5月9～10日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第2回会議が開催された。
今回は、第2回常議員会において承認された委員10名（石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村栄、藤掛順一、稲松義人、田中弘志）による最初の会議であった。
まず、救援対策委員会の活動および会計、東日本大震災緊急救援募金の状況などが報告された。
続いて、今回の会議より委員として加わった稲松委員より日本キリスト教社会事業同盟における震災への取り組みについて、また、田中委員より宣教協力学校協議会において把握している被災地域にある学校の状況についての報告がなされた。
さらに、被災地域を抱える教区からの報告を受け、教会等の被害や対応の現状について確認した。
その後協議に入り、教団としての救援活動の基本方針について検討し、主題を「地域の人々の救いに仕える教会の再建を目指して」とし、礼拝共同体の支援（被災教会再建・支援）と、教会を通しての被災地域への支援（特に社会的弱者支援）を行うことを決定した。また聖句については、「わたしたちの助けは、天地を造られた主の御名にある」（詩編124編8節）を選定した。
続いて今後の救援・支援活動について協議し、各教区に調査員を派遣して被害状況等を確認すること、現在行われている「東日本大震災緊急救援募金」（教団社会委員会取扱い）を6月で終了し、7月より「日本基督教団東日本救援募金」（目標額10億円。期間は2011年7月～2015年3月。使途は被災教会の会堂再建・補修支援費5億円、被災地域のための社会福祉事業・キリスト教学校への支援費2億円など）を開始することを決めた。
さらに、支援体制の構築、具体的な支援活動、広報活動について協議したほか、「11246祈りの日」の制定やシンポジウム開催などの提案を受けて検討した（その他、決議事項については、教団救援対策委員会の公式ホームページに掲載）。
次回は、7月5～6日、教団会議室において開催する。
（雲然俊美報）