二日目　准允・按手礼における誓約文の制定を教団総会に提案

　二日目は教団財務のほか、各センターや各局等の事業ならびに財務関連を中心に審議した。

　各種センターの25年度決算について、宇田真予算決算委員長は「いずれも厳しい状況」と述べた。

　部落解放センターについては鈴木祈運営委員長より狭山事件の再審請求をはじめ全国会議の開催やフィールドワーク等の活動が報告された。財務に関しては活動費が献金によって賄われており海外からも多く寄せられていること、26年度の活動献金収入目標を実状にあわせて引き下げたこと等が説明された。

　出版局財務について髙橋潤理事長より25年度の純利益が約5844万円の差損だった旨の報告があった。

　年金局については中川義幸理事長より、25年度決算の収支差額が5900万円となり、全額を退職年金積み立てに繰り入れたことが報告された。またこれまで受給者の情報を常議員会や教団総会の資料に掲載してきたが、個人情報保護の観点から今後は行わないとした。

　「隠退教師を支える運動」推進委員会に関して鈴木秀信推進委員長より、6160万円あまりの献金が寄せられたこと、年金局への協力金として約4785万円を引きあてたこと等が報告された。

　「伝道資金の運用に関する件」では9月開催の常議員会で交付額を決定することや、土地取得のための貸付資金については原資が不十分につき27年度の実施を見送ること等を含む伝道資金小委員会の提案を承認した。

　「出版局に関する件」では事業整理推進会議で協議されたこととして既刊本や教科書、讃美歌の在庫の扱いについて協議し讃美歌は当面教団が発行するが将来的には新会社への移管を検討すること、教団が担う出版局の債務が9000万円を超えていること等が説明された。議場から教団の文書伝道の取り組みを問われて雲然俊美議長は、「常議員会の責任で方針を示すべきと過去に述べたが、前例がない。まず常議員会で話し合うことを検討したい」と述べた。

　「教師の准允式・按手礼における誓約に関する件」は一日目の信仰職制委員会報告に基づき、三役の判断で議案化されたもの。各教区で行われる教師の准允式、按手礼式において同じ誓約によって教師を立てるべく、誓約の文言を定める議案を第44回教団総会に提出することが提案された。提案理由は「全体教会としての一体性を目に見える形でさらに確立するため。すべての教区で同じ誓約がなされることで、教団の教師として立てられることが明確になる」と説明された。

　「式文に拘束性を持たせないプロテスタントの伝統と整合性がとれるのか」との質問に対し、田邊由紀夫信仰職制委員長は「式文の自由度は信仰告白、教憲・教規に基づく限りにおいてのもの」と応じた。さらに「何を誓うかが重要。教区によって異なるべきではない」、「教団が教師を立てるのだからどの教区でも同じ誓約がなされるのは当然」等の賛同意見が多数出た一方、「教団総会で議決する効果はあるのか」、「もっと文言を精査するべきではないか」等の慎重な声も挙がった。（新報編集部報）