能登半島地震現地の状況を報告

《全国社会委員長会議》

　6月22〜23日、「現代に生きる教会の備え」とのテーマのもと教団会議室にて開催された。15教区・支区より28名の参加者が与えられた。真壁巌委員長の開会礼拝では、マルコによる福音書13章3〜13節に基づき、今を生きる私たちには自然災害への備えと右傾化する日本社会への備えが必要であると語られた。

　教区報告では、各教区の特色ある活動が報告された。組織も教区ごとに異なり、特に教区の機構改正に伴って再編の動きがあることが報告された。自分たちの足元で起こっていることを知らない現状があり学びを続け発信することが重要であること、社会委員会の活動を「政治問題」「社会問題」と区別するのではなく一人ひとりの命や人権にかかわる「大切な宣教の課題」として担っていきたいとの声が聞かれた。同時に、多くの教区で委員不足の現状があり、新たな形を模索しているとの報告があった。各地区会と連携した活動体制の構築を目指す教区、現在協力員が担っているものを社会部門などで担当できないか検討している教区、講演会を他の委員会と合同で開催した教区もあった。その中で、積み重ねてきた取り組みの歴史や精神の継承が大切であることも語られた。また、集会への参加者を増やすために広報の仕方を工夫する教区もあった。

　能登半島地震報告では、現地委員会の働きを松島保真同委員会委員長より聞いた。現地委員会は中部教区のマニュアルに従って立ち上がり、教師とその家族の心身を守ることを最優先した。現地の教師に負担をかけないために、地区会長を通して被災状況を把握しこまめな情報発信を心がけたので、必要な情報が素早く届けられ、今は記録としての役割も担っている。しかし、情報が独り歩きし、現地にいる者と情報を待っている者との間にギャップが生まれたことなど、情報発信の難しさも語られた。現地委員会は、あくまでも被災地とそこに立つ教会や関連施設の情報を集め、教区に伝える連絡係であり、また各教会の負担を少しでも減らすため事務的なサポートを行う委員会だと確認された。

　ボランティア活動の様子と現状を教団コーディネーター内城愛氏より聞いた。現地のボランティアは、祈りによって始め祈りをもって終える。地域全体の復興を望み「自分だけ」という状況を避ける地域性に配慮した働きを重ねている。準備、調整、共有を大切にし、対話を重ねながら信頼関係を築いてきた様子が語られた。復興の状況は地域差が大きいため、これからも続けてボランティアに来てほしいと要望された。

　二日目の朝、前日の参加者の声を受けて「沖縄慰霊の日」を覚え祈りをささげた。祈りは教団のホームページに掲載されている。

　講師の森島豊氏（青山学院大学教授）からは「なぜ今、日本人は戦前の体制へ向かうのか？−日本人の権利意識が導く危険性と教会の使命」と題する講演を聞いた。権利意識をキーワードとして、日本人の人権は欧米諸国のものとは異なり「天皇型人権」であること。日本は抵抗権を生まない構造であり、私たちも取り込まれていることが指摘され、危機意識を持つよう促された。活発な質疑応答がなされ、閉会祈祷をもって終了した。

《社会委員会》

　第5回社会委員会は、同日社会委員長会議後に開催された。2025年度会計報告、日本キリスト教社会事業同盟報告、日本キリスト教保育所同盟報告を担当者より受け、全国社会委員長会議の振り返りを行った。能登半島フィールドワークや全国社会委員長会議報告を掲載した「社会委員会通信」第53号は9月末に発行予定。次回委員会は、新潟地区被災支援担当の働き等を聞き、また新潟水俣病についての学びを行う予定。募金に関して、ウクライナ救援募金とガザ被災者救援募金は2027年3月まで延長することとした。

（大塚啓子報）