「教区から受ける補助金」について協議

《全国財務委員長会議》
　第1回全国財務委員長会議が、9月29日、30日にかけて教団会議室（オンライン併用）で行われた。一日目は網中彰子総幹事の挨拶の後、沖縄教区を除く16教区（オンライン出席10教区）の財務委員長より各教区の財務状況が順次報告された。また、沖縄教区からは報告書の提出があった。
　各教区からの報告を通して、昨年度にも増して、現住陪餐会員の減少に伴う財政状況の悪化が示された。さらに、コロナ期間に減額された教区負担金を以前の水準に戻せないため、不足分を特別会計積立金から繰り入れなければ新年度の予算が立てられない教区も散見された。そして、各教区からの報告において、互助を維持する財源が枯渇している状況も確認された。これらの報告の後、北海教区から提出された「教会が教区から受けている補助金について」との「要望書」を受けて協議の時を持った。この協議において、宇田真予算決算委員長は、教区の経常支出からの控除について、さらなる検討をしたいと述べた。
　二日目は、前日の各教区からの報告に続き、大三島義孝財務幹事より2024年度の決算報告、道家紀一総務幹事より2023年度と2024年度の教勢統計の比較報告があった。この中で、教会・伝道所数は24年度は、23年度と比較し2つ減少になったが、正教師数は50名の減少になったとの報告が行われた。続いて、宇田予算決算委員長より2026年度の負担金に関する説明、2026年度経常会計予算案、収益事業会計予算案に関する説明、年金局と出版局、部落解放センターから2024年度の事業報告ならびに決算報告があった。
　昨年度以上に厳しい状況が続いているからこそ、各教区の課題を共有しつつ、祈り、励まし合いながら一つとなって、キリストの体を造り上げる歩みを進めていきたい。

（田村毅朗報）

《予算決算委員会》
　第4回予算決算委員会を監査委員会と合同で、9月29、30日の全国財務委員長会議を挟んで開催した。
　まず、全国財務委員長会議に先立ち、ある教区の財務委員長から受けた質問「教会が教区から受けている補助金」に関する件について協議した。結果、「教区負担金」算出に当たる各教区の控除分については、どの項目を控除して算入するかは、各教区（教区財務部）の判断を信頼せざるを得ないことを確認した。そこで、全国財務委員長会議において、宇田真委員長より「教区負担金」について、教団38総会期の2月の常議員会（2014年2月）の決議に基づいて、各教区の教会と伝道所の経常支出を基準にして決められているとの報告がなされた。また、各教区の経常支出の控除につき、各教区に知らせる文章については、現状に即したものに改める必要があると述べ、今後の委員会でこの件について扱いたいとの意向が示された。
　また、大三島義孝財務幹事より出版局の財務状況について、返済額8350万に対し、財産目録による資産が4100万と、厳しいキャッシュフローの状況であることに加え、新たな海外著作権料未払いも発覚したことが報告された。出版局の事業について、外部に経営判断を依頼している。そして、その結果を出版局経営改善会議に報告し、現在の形での事業継続の可否を判断をする予定であることが示された。

（川村尚弘報）