今年度内に教団出版局の事業整理

　第5回常議員会が10月27〜28日、教団会議室で全常議員が出席して開催された。
　第1回常任常議員会議事録承認の中で、黒田若雄書記は、信仰職制委員会から提出された「按手礼執行の指針」および「准允式執行の指針」の取り扱いについて協議したことを報告、「現段階では口語式文が教団総会で承認されている式文であることを確認する議案を、次回の常議員会で決議できるよう準備を行い、信仰職制委員会に指針を更に整えていくことを要望する」と述べた。また、書記報告の中で、「洗礼式執行の指針」の取り扱いについて触れ、「三役において同文書が有益な文書であることを確認し、取り扱いについては改めて委員会で検討してもらう」と述べた。
　総幹事報告で網中彰子総幹事は、各教会・伝道所からの年度報告の提出が終了し、正教師が43名の減少、現住陪餐会員2448名の減少、経常収入2億4700万円の減収であったことを報告した。能登半島地震について、輪島教会は公費による会堂の解体に続き、牧師館の解体も終了し、牧師館の新築が本格化すること等を報告した。
　伝道資金小委員会報告の中で藤盛勇紀委員長が26年度全申請を適合と判断したことを告げ、審査を巡って出された意見を報告した。「10年の実施を経て問題点の整理、見直しが必要。各教区の財務構造が異なり、伝道交付金、教区伝道方策交付金の区分に違いが生じている。未申請教区への対応が必要」等を挙げ、「今期に再検討する動きに着手したい」と述べた。
　教師検定委員会報告に対する協議の中で、小林よう子奥羽教区議長が、この度の試験で、教区が推薦した受験者が、面接時に不合格を告げられたものの、後にメールで合格になったと知らされたことに触れ、「受験者を大切にしていない」との疑義を呈した。春原禎光委員長は、多様な考え方があることを踏まえ、見直しを行ったことを説明した。「秋季教師検定試験合格者承認」で、春原委員長は、正教師受験志願者31名、合格者17名、補教師受験志願者10名、合格者2名（継続者6名）であることを報告、合格者を承認した。
　2026年度教団歳入歳出予算に関する件では、教区負担金を337万円減額し、多くの支出項目で前年度と同額を計上する予算を承認した。協議の中で、負担金配分の算定式で、経常支出に基づく比率を出す際に加味される「控除」が、教区毎に異なることを指摘し、控除には何が該当するのかを問う意見があった。宇田真予算決算委員長は、控除が、教区から各教会に出されている補助金であると応じ、周知して行く必要があることを告げた。
　「第43回教団総会議場での発言に関する件」では、一部の発言に関する常議員会における指摘を受けて、議長談話を発表することが提案された。「談話」は、指摘された発言を挙げ、公けの会議の場での発言としては不適切で、教憲第1条に著しく反する発言であったとし、発言者に自らの発言を悔い改めることを求め、議長としての反省を述べると共に、全議員にも反省を促している。この提案に対して、①談話ではなく見解とし、常議員会だけで共有する修正案、②談話の内、発言を挙げている箇所を削除する修正案が出された。修正案①を賛成5名で否決、修正案②を賛成16名で可決した。

（新報編集部報）

「出版局経営改善に関する件」

　出版局の事業を整理することを求める議案として「出版局経営改善に関する件」が議された。出版局経営改善会議で協議を重ねて来たが、改善の見通しが立たない状況にあることを受けて、具体的には、以下の5点に取り組むことを求める議案である。

　⑴教団の収益事業である出版局の事業整理に向け、今後の文書伝道のあり方を検討するとともに、出版業務・経理および法律の専門家を交えて協議し、事業整理に関わる諸課題に取り組む。

　⑵借入金、印刷・資材代の支払い分、未払い印税など、債務の状況を把握し、それらの支払いのために教団会計において資金を調達する。

　⑶『信徒の友』など、文書伝道において有益な出版物等の発行を継続するために、出版局事業の引継ぎ先を検討する。また、出版局職員のこれまでの働きに感謝して、再就職支援を行う。

　⑷在庫の取り扱いを検討する。

　⑸取引先や各地のキリスト教書店等に対して事業の整理を通知する。

　協議の中で、「出版局は教規に規定されているが、そのこととの整合性をどう考えているか」という問いが出され、雲然俊美議長は、「教規56条の規定は、業務機関として位置づけている。業務としては教団の文書伝道として今後も続けていく。しかし宗教法人規則30条にある事業としての展開は、 大幅に整理する」と答えた。

　今後の見通しについて雲然議長は、キリスト教出版を行う業者などで部分的に業務を引き継いでくれるところを探していることを告げ、「事業を引き継いだならば、その後は引き継ぎ先に委ね、教団が直接的に関わることは考えていない」と述べた。また、網中総幹事は、有志の方々から、様々な形態新しい事業を立ち上げることができないかと申し出を受けており、本議案が可決されたら選択肢として検討を進める可能性があることを報告、「教団からの資金提供はないが、信徒からの献金という形はあり得ること、質を保持してもらうことを要望として伝えている」と述べた。
　ここに至るまでに様々な対応がなされたが、反省含め総括が必要ではないかという意見に対し雲然議長が、「来年行われる教団総会において総括をしたい」と応じた。
　債務に関して、教団の内部で対応できるかという問いに対し、教団の中で対応可能だとの見解が宇田予算決算委員長から示された。
　採決の結果賛成多数で議案を可決した。

（小林信人報）

協議会
教団総会の在り方を協議

　一日目議事終了後に「教団機構改定について」協議会が行われた。黒田若雄教団機構改定検討委員会委員長が発題を行った。発題の概要は①教団総会の在り方について、②総会の適正規模をどう考えるか、③推薦議員について、④教規第2条の条文について、⑤今後の進め方についてである。
　①では教憲第6条に基づき教団は教区の連合体ではなく、教団総会は教区連合体の会議ではないことを確認。また「教団の一体性」確立のために、法定議案だけを取り扱うのではなく実質的な審議のできる総会の姿を求める必要があると述べた。
　②では総会議員数の削減について触れた。削減理由として信徒数の減少、地方教区での信徒議員選任の困難さ、教会を会場とする可能性、実質的審議の実現、経費削減による各教会の負担軽減を挙げた。具体的な削減案として200名（機構改定骨子）、270名（議員数を400名とした時の信徒総数と現在の信徒数を比して）、170名（各教区10名換算）の3案を提示した。
　③については会計監査委員と三役が教区から選任されない場合を想定して「6名以内」とし、該当者がいない場合は選任しないと説明された。
　④では教規第2条「各教区に教師、信徒各3名をとり」をどう考えるかに触れた。◎教区ごとの定数を定めない、◎小規模教区に配慮して現行のままとする、◎両者のバランスを考え適切な数を定める、という三つの方向性が紹介された。
　⑤では第44回総会への議案提出を目指し、26年度の各教区総会に変更案の概要を示す必要があり、26年2月開催の常議員会で素案を協議したい旨が述べられた。
　発題に続いて協議が行われた。議員数の削減には概ね理解が示された一方、少数意見や小規模教区の意向が反映されにくくなることを憂慮する意見も多数出た。特に沖縄教区の議員数が試算によると2ないし4名程度になることが示され、懸念の声が上がった。
　その他のおもな意見は次の通り。
　◎教規第2条「各教区に教師、信徒各3名をとり」は削除でよい。教団総会は教区代表者会議ではない。
　◎適正規模については、教会数をベースで考えることが大切。例えば「15教会あたり教師・信徒各1名」とすると220名くらいになる。
　◎少数意見を反映するために推薦議員がもう少し必要ではないか。議員総数に対するパーセンテージで推薦議員数を定めることも考えられる。

（米山恭平報）