「再建支援募金」7千万円を目標額に

　第43総会期第1回の委員会を12月10日に対面で開催した後、1月17日に第2回、2月4日に第3回委員会をそれぞれオンラインで開催した。

　第1回委員会では組織会の後、補修工事開始を間近に控えた魚津教会からの申請を受けて支援を決定した。また、早急に現地視察を行うこととした。

　第2回委員会ではまず、宮本義弘委員長と加藤幹夫中部教区議長による被災教会訪問の報告を受け、現状並びに今後の再建計画等についての情報を共有した（『教団新報』第5029号参照）。

　その上で、これまでの教団による再建支援の前例に倣い、支援対象の確認、支援申請手順及び申請手続き、今後の募金活動について協議した。

　第3回委員会では、以下の事項を確認し、支援募金の開始を決定した。

　◎支援対象は、魚津教会、七尾教会、羽咋教会（富来伝道所を含む）、輪島教会の4教会、関連施設は、七尾幼稚園、羽咋白百合幼稚園の2施設とする。

　◎支援は、教会、関連施設からの「支援申請」を受けて行う。教会からの申請は教会役員会が申請し、関連施設からの申請は理事会からの申請を関連教会役員会の承認を経て申請するものとする。

　◎申請書類の資金計画においては、教会・施設に直接寄せられた外部献金、会堂共済等の保険、内部献金等の自己資金について公明性を確保するものとする。

　◎支援対象は建物等の再建及び液状化対策を含む土地関係支出とし、牧師の生活支援については中部教区が継続して担う。

　その他、支援金の配分の大枠を確認した。

　「再建支援募金」の開始にあたっては、今後必要となる資金見積もり額と、地震直後からこれまでに寄せられた献金との差額7千万円を目標額とし、3月から募金を開始することを決定した。また、「励ましのはがき」を被災教会、施設に送ることを、担当月・担当教区の一覧表を付して各教区に依頼することとした。（岡村　恒報）