教団総会を振り返り、様々な意見が

　第1回常議員会が12月9〜10日、教団会議室で常議員30名中29名が出席して開催された。

　今総会期最初の会議であることを受けて、雲然俊美議長が挨拶し、その中で、開催方法について、常議員は原則対面、事情がある場合は事前に了解を得てオンラインも可とすること、陪席者は報告がある場合は対面、その他はオンラインとすること等を告げた。

　第43回教団総会に関する件では、黒田若雄書記が「議決事項メモ」に沿って報告した後、様々な意見が出された。多くの議案が審議未了廃案になったことについて、選挙の時間を短くする方法を検討すべきとの意見があった。総会最初に「上程しない」とした議案があったことについて、上程をした上で「取り扱わない」として議場の判断を仰ぐという形にすべできであった等の意見があった。また、総会の中で、教師検定試験は、信じていないことを信じているとしなければ通らないという趣旨の発言、教団の中に憎しみや嫌悪感があるとの発言、また、聖書を神の言葉と信じず、信仰告白を否定するような発言があり、心を痛める議員がいたことを指摘し、悔い改めるべきこととの意見があった。この扱いについては常議員から様々な意見が述べられ、三役からの提案により、「発言録を用意し、7月の常議員会で協議する」ことを承認した。

　総幹事報告の中で、網中彰子総幹事は、総会費用について、「会場費2420万円、議案書・資料の印刷費と送付料700万円」であったこと、前総会期で終了した「伝道推進室」の働きの内、「日本伝道の推進を祈る日」、「全国伝道推進献金」は継続していること、出版局について、前総会期に決した3000万円の融資については、銀行の融資担当者から返済に向けた業務改善について尋ねられるようになり、厳しい状況に入ったこと等を報告した。

　総幹事報告の中で、中部教区が作成した、能登半島地震1年を覚えての「祈りのしおり」が配布され、加藤幹夫中部教区議長は「1月1日、16時10分に祈りを共に合わせて欲しい」と述べた。

　2025年8月にアジア・太平洋戦争後80年を迎えるにあたり、常議員会において「戦後80年にあたって平和を求める祈り」を作成し公にすることを可決、原案の作成を、小堀康彦、岸憲秀、土屋芳子各常議員に付託した。「光復節80年であることも受け止め、悔い改めをもって取り組むべき」、「戦中・戦後の教団の歩みについての歴史検証を行い、罪責の告白という視点をもって祈りをささげるべき」等の意見があった。

　大三島義孝幹事（宣教・社会・教育・予算決算各委員会および財務）を継続して任用すること、第44回教団総会を、2026年10月27〜29日、ホテルメトロポリタンで行うことを可決した。

（新報編集部報）

協議会「常議員会運営方針および課題と取り組み」

　一日目の議事終了後に「第43総会期常議員会運営方針および課題と取り組み」と題して協議会が開かれた。まず雲然俊美議長が発題を行った。その中で議長は、常議員会の運営方針として、常議員が常に教団の教会や教区、関係学校等を祈りをもって支えること、教団の歴史や直面する諸課題を把握し活発な審議をすることを求めた。

　次に雲然議長は今期常議員会の課題と取り組みとして⑴能登半島地震被災教会会堂再建支援活動、⑵教団出版局業務・経営改善、⑶教団機構改定、⑷教団財政問題、⑸沖縄教区との関係回復、⑹「教憲・教規から導き出される日本基督教団の教師論」（仮称）活用、⑺伝道資金制度運用上の課題の検討、⑻部落解放センター会計の検討、⑼セクシュアル・ハラスメント相談窓口および対応手順の検討、⑽内外諸教会・その他との関係、以上を挙げた。

　⑴は、前総会期常議員会で継続が承認された「2024年能登半島地震被災教会会堂等再建支援委員会」が主体となって取り組む。⑵については、常議員会、責任役員会、出版局理事会それぞれの役割と責任を明確にしながら密に連携し、経営改善の取り組みを速やかに実行する。⑶では、機構改定検討委員会を設置し、教団の一体性を確認した第43回総会の議決に基づく改定案を作成し常議員会で検討する。⑷は、予算決算委員会と責任役員会で教団会計の執行状況の把握、中長期的なあり方の検討を求めた。⑸については、これまでは三役の責任範囲で取り組んできたが、これからは常議員会にも報告し意見を求めていく。

　⑹については、教団における有効的な活用の仕方を検討する。⑺は、規則の見直しを求める意見があることを踏まえ、課題について検討する。⑻では、教団からの繰入金の扱いや特別会計の設置等、課題のある会計のあり方に教団としてどう関わっていけるかを検討する。⑼については、現行規則では対応できていないので検討を行っていく。⑽は、関係のあり方を検討し、特に台湾基督長老教会との関係を強固なものにしていく。

　発題を受け「10項目に優先順位はあるか」という質問に議長は「⑴〜⑸は前総会期からの申し送りのため速やかに進めたい」と述べた。

　機構改定については「44回総会に改定案を提出するのか」という質問に議長は「総会議員数と常議員数の削減と委員会再編だけでも提案したい」と答えた。

　沖縄教区との関係回復については「第33回総会ばかりにこだわらず教団紛争の総括も含めてやらないとぼやける」という声も上がった。

（米山恭平報）

出版局機構改定　出版局長代行を網中総幹事が兼務

　「出版局長代行に関する件」では、今総会期において、すみやかに出版局の業務・経営改善の取り組みを進めるために、網中彰子総幹事が出版局長代行を兼務することを可決した。なお、職務内容や勤務形態等については、飯光局長代行が担ってきたことを基本的に引き継ぐ。25年4月1日より就任することとするが、それ以前においても準備に当たる。

　協議の中では、多忙である総幹事が、難問を抱えている出版局長代行も兼任することを心配する意見がある一方、「緊急事態に際し、出版局の状況を打開して行くためのもの」、「総幹事が担うことで、出版局との風通しが良くなる」等の意見も出された。

　雲然俊美議長は、「経営状況はかなり厳しいが、文書伝道の砦は守って行かなくてはならない」と述べ、前総会期からの流れを分かっている総幹事に代行を担ってもらう意義を告げた。

　網中総幹事は、「職場のことを把握しつつ、職員と共に考え、今ある宝を生かしつつも覚悟を持って改革して行くことが必要である」と述べた。

　「機構改定検討委員会設置に関する件」では、教団総会での議決「全体教会としての一体性を確認する件」に明らかにされている基本姿勢を土台とし、教団機構を検討するための委員会を設置することを可決した。委員として、黒田若雄書記、藤掛順一、久世そらち、河田直子、豊川昭夫各常議員を承認した。

　協議の中では、これまで、委員会・小委員会で検討を進める一方、常議員会で議論を深めることがなされて来なかったことを受けて、委員会での検討結果をオンラインの常議員会・協議会でフォローして行くこと等を求める意見があった。

　また、機構改定の進め方について、改定の全体像を描きつつ、議案としては個別の問題に分割して扱うことを求める意見、総会議員の2／3の賛成が必要な教規変更を伴う改定は「現状からは不可能」との見方から、機構は変えず委員の選出を止める等の対応をして行くべき等の意見があった。この件については、「2／3を取れないならば、それが御心」、「丁寧に説明をすれば、理解を得られる」等の意見があった。

（新報編集部報）

人事関連　諸委員会の委員を承認

　出版局理事・監事、年金局理事・監事、部落解放センター運営委員・監事、「隠退教師を支える運動」推進委員は、第二選考委員を選任した上で、一日目議事終了後に委員会を開催、二日目に推薦者を承認した。

　部落解放センター監事のみ、3月の常議員会で決議。

常任常議員
雲然俊美、藤盛勇紀、黒田若雄、藤掛順一、服部修、大友英樹、宮本義弘、豊川昭夫、髙橋嘉男、宮本修

在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会委員
雲然俊美、藤盛勇紀、黒田若雄、（在日韓国朝鮮人連帯特設委員会委員長）、（宣教委員長）

在日韓国朝鮮人連帯特設委員会委員
久世そらち、岸憲秀、篠浦千史、本城勇介、稲松義人

東日本大震災救援対策継続事業委員会委員
藤盛勇紀、大友英樹、中嶌曉彦、佐久間文雄

2024年能登半島地震被災教会会堂等再建支援委員会委員
宮本義弘、岡村恒、宮本修、守安久美子

伝道資金小委員会委員
藤盛勇紀、田中かおる、（宣教委員長）、（伝道委員長）、（奥羽・東京・四国教区議長）

教師養成制度検討委員会委員
菅原力、雲然俊美、服部修、東野尚志（教師委員長）、（他1名）

牧会者とその家族のための相談室委員会委員
加藤幹夫、吉澤永、竹村眞知子、石丸昌彦、藤崎義宣

教団関係学校及び関係団体理事・評議員
三役一任

教団各センター運営委員会委員選任
三役一任

（その他の人事は、候補者に確認した後、最終結果を後日報告）

（新報編集部報）