財政状況悪化、互助財源の枯渇が課題

全国財務委員長会議

　第2回全国財務委員長会議が、9月24日、25日にかけて教団会議室（オンライン併用）で行われた。一日目は網中彰子総幹事の挨拶の後、沖縄教区を除く16教区（オンライン出席8教区）の財務委員長より各教区の財務状況が順次報告された。尚、沖縄教区からは報告書の提出があった。

　各教区からの報告を通して、現住陪餐会員の減少に伴う財政状況の悪化が示された。特にコロナ期間で減額された教区負担金を以前の水準に戻せないため、不足分を特別会計の積立金を繰り入れなければ新年度の予算が立てられない教区が散見された。また、各教区の互助制度の拡充が図られる一方、互助を維持する財源が枯渇している状況も確認された。

　各教区から出された現状の課題への対応については、旅費規定の見直し、教区職員の勤務体系の改定、会議等のオンライン活用による支出削減を目指すことであるが、それでも、集会や伝道活動は縮小しないように懸命に知恵を絞っている財務委員長の姿にとても励まされる思いであった。

　二日目は、各教区からの報告に続き、大三島義孝財務幹事より2023年度の決算報告、道家紀一総務幹事より2022年度以降の教勢統計の報告があった。教会・伝道所数、教師数、信徒数、受洗者数が減少に転じる中、2023年度より礼拝出席者数がやや回復し、礼拝献金、特別献金が増加に転じたことは喜ばしいことであった。また、宇田真予算決算委員長より2025年度の負担金に関する説明、年金局と出版局から2023年度の事業報告ならびに決算報告があった。

　今後も厳しい状況が続くことが予想されるが、各教区の課題を共有しつつ、祈り、支え合いながら歩みを進めていきたい。（川村尚弘報）

予算決算委員会

　第6回予算決算委員会を監査委員会と合同で、9月24、25日の全国財務委員長会議前後に開催した。

　はじめに網中彰子総幹事より次の「総幹事報告」がなされた。①能登半島地震被災地に豪雨が襲った。輪島教会は床上浸水等の被害はなく、礼拝をささげることができた。②教団の職員の給与改定委員会が8月に発足し、協議が開始された。この委員会は、40歳以下の世代が、希望を持って働けるよう、給与体系を整えることを目標としている。また、収益事業会計を圧迫している未収金の問題に対しては、この問題の解決のため、事務局として可能なかぎりの対応をしている。そして、9月17日から19日にかけて、大阪クリスチャンセンターで秋季教師検定試験が実施されたこと等が報告された。

　大三島義孝財務監事は、今年の1月1日より施行された電子帳簿保存法に対応するため、財務関係のＤＸ化が推進していることを報告した。さらに大三島幹事は、今後の検討課題は、判子レス・ペーパーレス・キャッシュレスであることを述べた。

　諸報告の後、第42総会期第5回予算決算委員会議事録案の件、第5回 常任予算決算委員会議事録案の件を扱い、承認した。続いて、2025年度予算案（経常会計・収益会計）に関する件と、2025年度負担金算定に関する件を一括して扱った。宇田真委員長より、以下の説明がなされた。①2．事業活動支出5款年金局繰出金は、1850万円で計上。②2．事業活動支出6款 他団体分担金NCCは、10％減額し、526万円で計上。③2．事業活動支出10款部落解放センター繰出金は、1400万円で計上するが、部落解放センターから予算案に対して意見がある場合、書面で提出するよう求める。④予備費支出は、138万円で計上。⑤収益事業会計は原案通り。協議の結果、2025年度予算案、2025年度負担金算定について承認した。（田村毅朗報）