「災害に備える」をテーマに

社会委員長会議

　6月24日、25日、全国社会委員長会議が教団会議室で開催された。出席者は教区・支区の代表者15名、発題者3名、社会委員6名、事務局2名の計26名だった。この会議のテーマは「災害に備える」というもので、開会礼拝では柳谷知之社会委員長より、マタイによる福音書25章31節以下およびヘブライ人への手紙13章1節以下より、日ごろの私たちの生き方、在り方を顧みる時が与えられた。続いて、各教区・支区より活動報告およびアンケート回答がなされた。今回は事前に災害への備えに関するアンケートを依頼し、当日はそのアンケートに基いて報告してもらった。

　アンケート内容は以下の通り。「①教区における災害窓口はありますか。また、災害が起こった時にどのような組織や体制をお考えでしょうか。②教区として災害への備えをどのようになさっていますか。③今までに、災害に対してどのように対応されたのか教えてください。④教区として災害への備えに関して課題があればお願いいたします。⑤災害対策として教団に期待することやご要望があれば教えてください」。

　アンケートは19教区・支区から回答があった。大災害を経験した教区とそうではない教区で備えへの差が見られた。各教区・支区のそれぞれの考えに基づいた対策や災害マニュアルの共有、また地域独自の課題を聞くことができ、有意義な時であった。

　夕食休憩後、能登半島地震をめぐって、中部教区の対応を加藤幹夫中部教区議長より、ボランティア活動報告を野田沢牧師より受けた。能登半島の刻々と変わる状況に中部教区が丁寧に関わったことと、また複雑な課題の一部分を分かち合うことができた。活発な質疑応答や意見交換がなされ、一日目を終了した。

　二日目は教団救援対策本部の実働報告を道家紀一幹事より、またACTジャパンの活動報告を牧由紀子氏より聞いた。教団は、「救援対策基金に関する運用規定」に基いて行動していること、BCP（事業継続計画）も作成したがまだ精査が必要な段階であることが報告された。ACTジャパンは3月と5月に炊き出しを行い、6月からは月に一度カフェを開く予定であると報告された。各報告後に質疑の時間をもち、その後は中部教区社会委員会活動報告を聞き、全体会へと進んだ。全体会では、教団や社会委員会への要望、社会委員長会議についての提言などがあった。

　久しぶりの対面での会議に喜びの声が聞かれた。特に災害への備えには日ごろからのつながりや関係作りが大切であるため、今回の会議で顔の見える関係を築き上げる重要性を実感することができた。大塚啓子委員の閉会祈祷をもって終了した。

第6回社会委員会

　全国社会委員長会議後、開催された。

　真壁巌委員による開会礼拝の後、日本キリスト教社会事業同盟報告を受けた。「教団との関係を考える会」第2回会合が2月27日にオンラインで開催され、2名の発題があった。

　主な協議事項は、まず社会委員長会議の振り返りを行った。会議を受けて、教団のHPの文書・資料集に各教区の災害対応マニュアルを載せる準備をすること、アンケート結果の一部を教団常議員会と共有することとした。また、会議のまとめを作成し、欠席した教区に送ることとした。募金に関しては、6月20日現在、能登半島地震緊急救援募金として7834万5783円がささげられている。6月末までとされていたウクライナ救援募金を12月末まで、またガザ救援募金も12月末まで延長することを決めた。

　その他、第43回教団総会に提出する資料の確認、「社会委員会通信」第52号を教団総会までに発行することを決め、髙承和委員の祈りをもって閉会した。

（大塚啓子報）