伝道推進室委員会
今総会期の活動について協議

　第8回伝道推進室委員会が、10月6日、教団会議室で開催された。
　まず、「日本伝道の推進を祈る日」への取り組みについて、全国伝道推進献金の呼びかけと『信徒の友』の各教区の記事掲載の3巡目（2022年1月〜2023年5月）会計の最終報告をおこなった。全国伝道推進献金による収入は299万6727円であり、教区・教会・伝道所への指定献金81万557円を送金し、3巡目終了時の残金は249万4591円となった。なお、全国伝道推進献金については、4巡目が6月から開始されており、全国から祈りとともに、献金がささげられている。
　次いで、「42総会期の伝道推進室の活動」について協議をおこなった。これについては、本総会期において第1回委員会より協議を重ねている。
　41総会期において、コロナ禍による中断があったため、あらためて本総会期において、伝道推進室委員会に期待されている働きについて、丁寧に意見交換の場を設けている。これまで、伝道推進室発足当初から、今日にいたるまでの目的と目標、活動について、振り返る機会を得ている。
　今回の委員会は、筧牧人委員より、「日本基督伝道会社より学ぶ」と題して、旧日本組合基督教会における、戦略的な伝道の取り組みについて発題があり、伝道推進を考える上での貴重な学びの機会を得た。
　伝道推進室は、総会期ごとに常議員会の承認を得て設置されており、将来の「伝道局構想」を視野に置いた活動が、発足当初より期待されている。
　しかし、機構改定が進んでいない現時点において、教団の機構における伝道推進室の位置づけが不明瞭であるとの意見も出され、そのようななかで、今後どのような活動と方向性を打ち出すことができるかについて、委員会でさらなる協議を続けることを確認した。

（齋藤　篤報）

宣教委員会
宣教方策会議について協議

　第3回宣教委員会は10月16日、教団会議室を会場に開催された。全国婦人会連合委員長の交代に伴い、今回からキスト岡崎さゆ里委員長が陪席者として加わった。開会礼拝は中西真二委員が自身のこれまでの伝道者としての歩みにも触れ、第二テモテ4章1節以下から伝道の喜びが語られ励ましを受けた。その後、前回の議事録の承認、常設専門委員会、自主活動団体報告を受け、2つの事項について協議した。
　「宣教方策会議」に関して前回に引き続いて協議を重ね、主題は「日本基督教団の未来のために〜機構改定で出来ること」とし、教団機構改定をめぐってと題して雲然俊美教団議長より講演を受けることとした。また困難な現状の中で、全体教会として今何ができるかを皆で考えるために発題を備え、分団、全体協議をすることとした。発題の内容は教師を立てること（教師像、教師論）と教会協力、教会の連帯に思いを寄せ、2名に発題してもらうこととした。日程は24年3月4〜5日、会場は教団会議室。なお、予算が120万であることを考慮し、教区からの参加者は2名とし、内1人はオンライン、自主参加はオンラインのみとした。
　「教会中高生・青年大会実施に関する件」については、まず今総会期で当委員会のもとに組織された青年大会実行委員会のこれまでの報告を受けた。2017年7月の教会中高生大会、2018年3月のリフォユース500教会青年大会から5年以上の月日が経っていることを考慮し、再スタートとしての青年大会であることの確認がなされた。実行委員会で協議されている案、これまでのように一つところに集まるのではなく、各地域教会を会場とし、オンラインでつなぐ形（サテライト型）で開催する方向性を確認した。開催時期は今総会期中とした。その他、詳細は実行委員会にて協議し決定する。

（堀川　樹報）