去る7月22日、岸田内閣が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことに、わたしたちは強い懸念と憂慮を示し、再考し撤回されることを求めます。
　岸田内閣の閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは、国の財政権限を国会決議に基づかせる憲法第83条違反となります。また国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、国民の弔意が事実上、権力によって強いられることとなり、言論が封じられ、人間の思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなりましょう。
　安倍元首相の在任期間に、平和憲法の精神を逸脱した様々な施策（集団自衛権の閣議決定、安保法制［2015年9月］、特定秘密保護法［2013年12月］、共謀罪法［2017年6月］の制定）を顧みるならば、「国葬」の閣議決定は、それら今後の国の姿を変えてしまう考慮を欠いた判断を支持することにもなると言えるでしょう。
　またこのたびの銃撃事件を契機に、自民党をはじめとする政界が、霊感商法などで人生と家族の破産や崩壊をもたらしてきた旧統一協会と根深い関係を築いてきたことが明らかになりつつあります。
　特定の人間の国葬化は、思想・良心の自由を保障する憲法第 19 条に違反し、聖書が警告する“人間の神格化”を意味するものでもあります。あたかも故人の遺志を国家的に継承するかのような「国葬」の政治利用によって、憲法改定の国民的気運の形成につなげられることは決してあってはならず、何よりも民主主義の根幹を揺るがすことになりかねません。
　以上の理由により、わたしたちはここに、安倍元首相の国葬に深い懸念と憂慮を表明し、閣議決定の撤回を求めます。 
　2022年8月1日

 日本基督教団社会委員会 委員長　森下　耕