「諸教会・伝道所の現状と展望」と題し、3名が発題

　7月11日、教区伝道委員長会議が行われた。感染症予防対応としてオンラインによる開催となった。2019年以来3年ぶりの本会議には、各教区の伝道委員長ほか教団伝道委員、幹事、職員を含む31名が出席した。
　冒頭の古屋治雄伝道委員長による開会礼拝に続き、「各教区諸教会・伝道所の現状と展望」との主題のもと3名の参加者からの発題に聴いた。
　東北教区荒井偉作宣教部委員長（名取）からは、SCFや関東教区と連携した「東北ユース」の取り組みが紹介された。また、東日本大震災後に帰還困難地域とされた土地に近年帰還する住民への宣教の課題について、さらに、地域からの信頼に直結する教師の言動の不適切さがもたらす困難さについて語られた。
　西東京教区岡村恒伝道部委員長（高幡）からは、教区内人口ほか時代により推移する様々な統計データを整理並びに分析し、加えて将来の予想を添えた「具体的な伝道方策の提案」を作成する取り組みの経過報告がなされた。この作業は感染期に一旦中断したものの、今秋には一定の提案として形を見たいとの意志が表された。
　九州教区浅野直人教区常置委員（福岡警固・信徒）からは、教団伝道資金制度に反対しつつもこれを否定せず、規則改正の提案を続ける同教区の思いが述べられた。同教区が本制度に求める「教区間の格差是正」という目的の達成のために、申請制という仕組みの見直しおよび、明瞭な基準による交付を含む制度改正を求める提案理由が説明された。
　発題に続き5つのグループに分かれての意見交換を行い、祈祷会をもって閉会した。
　その直後に開催された伝道委員会では、本会議に各教区からの近況報告書の提出を依頼し、共有するべきであったとの反省を加えた。

（村上恵理也報）