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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4978・79号】第41総会期 第19回常議員会(1面)

2022年8月6日

教団総会、開催方法について議論

 第19回常議員会が7月4〜5日、教団会議室(オンライン併用)で行われた。常議員29名が出席した。
 総幹事報告で、秋山徹総幹事が報告。新型コロナウイルスに関連して、「ITを巡る格差や相違が生まれていることを受けて、画一化することなく、柔軟な姿勢で臨みたい」と述べた。また、教師に関することとして、東京基督教大学(TCU)と教師養成制度検討委員会で、教師養成の協力を図るべく、実務協議が持たれていることを報告。教団メディア戦略および次世代伝道については、リニューアルした「教団HP」が、アクセス数を順調に伸ばしていること、オンラインミーティング室の設置計画は9月の教団総会以降に本格化すること等を報告した。
 TCUと協議が持たれていることについて、「将来的に認可神学校の枠を広げて行くことを考えているのか」との問いがあり、菅原力教師養成制度検討委員長は、「懇談会レベルの交流を持つべく進めている」と応答した。この件は、同委員会の報告でも扱われ、協議の中で、教団の若い信徒11名がTCUに通っていること(21年度)、TCUが千葉県におけるプロテスタントの学校として良い働きをしていることが共有された。「教団立神学校、認可神学校に通う若者が少なくなっている実態を受け止める必要がある」等の意見があった。
 「第42回教団総会に関する件」では、先ず教団総会準備委員会での協議内容を願念望委員長が報告した。「感染対策を講じて対面で開催。ホテルメトロポリタンで2会場に分け、ガイドラインに従い、コロナ保険をかけ、抗原検査キットを配布。傍聴はオンラインのみ。聖餐式、解放劇は行わない。国内外の来賓は招かない」。雲然俊美書記は、議事の取り扱いについて、議員が選出されていない教区もあり議員名簿が出せないことを受けて、今常議員会では議決はせず、7月中にオンラインで臨時常議員会を開催することを説明した。
 質疑において、感染拡大時の書面開催についての考えを問われ、石橋秀雄議長は「検討した結果、法定議案以外の様々な議案を審議することを考え、対面でなければという判断になった」と応じた。これに対して、書面で開催する可能性を残しておくことを求める意見があった。また、前総会において、会期中に開票が間に合わなかったこと等を理由に、常議員選挙の半数連記を求める意見があった。
 また、取り扱いについては、今日の時点で確定出来る議員は確定すべきとの意見が出たことを受けて、現在配布できる議員名簿を配布した上で、臨時常議員会を7月29日に開催することとなった。
 日本伝道の推進に関する件では、小規模教会・伝道所に『信徒の友』などを配布し、教師検定試験受験者に神学書を配布することが提案された。協議の中で、「提案内容は出版局の支援であり、『伝道』という広い概念を掲げて議案を提案するのではなく、丁寧に進めるべき」との意見があった。継続の動議が出され、賛成多数で継続とした。
 「教師退職年金制度」が整えられる前に退職した教師と遺族への「謝恩金」について、最後の受給者が召されたことを受け、規則廃止を可決した。

(新報編集部報)


 

機構改定 総会に提案せず、次期常議員会に申し送り

 機構改定に関する件では、原案と共に、藤掛順一常議員、佐久間文雄常議員が提案した2議案を同時に上程した。いずれも、第42回教団総会に常議員会より議案を提案することを求めるものである。
 先ず、藤掛議員は、「教団機構改定の目的と課題を確認する件」を提案。機構改定の目的を「各個教会の負担軽減による伝道推進」、課題を「教団の全体教会としての一体性の確立」とした。藤掛議員は「原案が否決され、機構改定が終わってしまうことを避けるため、別議案として出したい」と述べた。石橋秀雄議長は、「原案を否定するものではなく、理念を明確化するもの」と述べた。
 この議案に対して、「機構改定は十分に話し合われておらず、この議案を出した上で、皆の意見を聞くべき」等の賛成意見が出された。一方、「『目的』は、改定案の骨子にも出ているもので、改めて文書化する必要は無い。『課題』は、合同教会としての豊かさの確認も加えるべき」等の反対意見があった。
 続いて、佐久間議員が、総会で原案が否決された場合に提案するものとして、議員定数のみを扱う議案を提案。「教師150名、信徒150名、推薦議員16名とする」。提案理由の中で、「現住陪餐会員数の変化と調和し、議事進行が適切に行われる規模とする」と述べた。
 最後に、雲然俊美書記が原案「教団機構改定・関連教規変更に関する件」を説明。「教団総会議員数216名、常議員数12名にし、教団事務局と各委員会を改変し『伝道局』、『教務局』を置く」。
 協議の中で、「沖縄教区が出席しない状況で進めるべきではない」、「コロナの中に置かれ、議論が尽くされていない」等、今総会に提案しないことを求める意見が相次いだ。また、伝道局は議長、教務局は総幹事と分けられた「総括」の範囲が不明瞭等の意見があった。
 協議を踏まえ、取り扱いについて三役から提案があった。「①原案については採決せず、総会に提出しない。②総会の常議員会報告において扱った内容を報告。可能であれば、総会の中で意見を聞く場を設ける。③機構改定についての案件を、次期常議員会に申し送る」。以上を承認した上で、新たに提案された2議案について採決を図り、藤掛提案を可決、佐久間提案を否決した。
(新報編集部報)


 

出版局 職員の努力により、2年連続赤字回避

 事業報告、決算報告、2022年度事業計画報告がされた。
 まず、山北宣久理事長から、昨年度は目標の売り上げには達しなかったものの、約700万円の利益を得ることができたことが報告され、「これで2年連続赤字を回避できたが、これは職員の多大な努力やステアリングコミッティー等での連絡強化等のゆえである。なおコロナ禍の中で状況は厳しく、心引き締めて新しい年度に歩んで行きたい」と結んだ。
 次に飯光局長代行から決算報告がされ、その中で、「定期刊行物の売り上げ減少に歯止めがかからず、引き続き課題として取り組む」、「黒字決算の主な要因は、良い書籍を発刊でき売り上げが増加したこと、教団年鑑発行により広告収入を得ることができたこと、また、未払印税より約60万円の献金が献げられる等の協力もあり、未払金の圧縮を着実に行うことができたことによる」等が報告された。
 その後、加藤真澄プロジェクトマネージャーから今期の会計状況について、5年前の約5000万円赤字という状況から考えると、現在の状況はV字回復と言ってよい状況であるとのコメントがあった。これは従来、新刊本を発行するとき初版の発行部数が多く製造原価が高かったが、初版を堅めに刷り重版を重ねることで製造原価を抑えたことが主な要因である。職員の努力による改善がなされたことが大きいということであった。
 これらの諸報告についての質疑応答は次のとおりである。
 「雑収入710万円の明細を示してほしい」という意見に対し、「委託出版256万円、助成金400万円、献金34万円が主な内容である」と大谷理経理課長が答えた。
 また、「教団出版局の経営改善に関し、教団総会に向けて議案化がされたり、協議会が開催されるようなことを考えているのか」という問いに対し、雲然俊美書記が、「現時点では、加藤マネージャーによるデューデリジェンスに基づく経営改善途上であり、業務改善作業の最中という理解であるので、教団総会で何かをという段階ではない」と答えた。採決により、出版局関連の諸報告は全て承認された。(小林信人報)

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