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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4976・77号】教育委員会(3面)

2022年7月9日

クリスマス献金、配布額・献金先を決定

 第12回教育委員会が6月7日にオンラインで開かれた。報告事項では事務局より2021年度会計決算報告がなされ、教育委員会会計の年度予算120万円(2020年度当初予算240万円の50%)に対して決算額が35万5160円、その他クリスマス献金会計や台湾ユースミッション会計、幼稚園融資貸出金などの報告が承認された。
 主な協議事項は2021年度のクリスマス献金(425件628万3814円)に関連して、国内外の配布額(4件)と2022年献金先(4件)を決定した。2021年配布額は次の通り。海外は、ミャンマー・バプテスト・コンヴェンションとNPO法人「ミャンマーファミリー・クリニックと菜園の会」のそれぞれに100万円。国内は北海教区アイヌ民族情報センターとアイヌ奨学金キリスト教協力会、および東北教区放射能問題対策支援室いずみのそれぞれに150万円とした。
 2022年の海外の献金先として、「ウクライナの子どもたちを覚えて」献金を募ることを決定。ただし、現情勢では送金可能な団体を特定できないため、教育委員会が継続して情報収集に努め団体を決定することとした。国内の献金先はアジア学院、北海教区アイヌ民族情報センターとアイヌ奨学金キリスト教協力会、東北教区放射能問題対策支援室いずみの3件。
 その他の協議事項は、今年9月5日にオンラインで開催される第12回教区青年担当者会について。テーマは「青年たちは何を求めている?」パートⅡとし、報告と発題ののち、グループディスカッションを計画。広い意見交換を願って、参加者は教区(東京教区各支区)青年担当者以外の青年にも声をかける。
 懸案事項の幼稚園融資実施要綱についても協議され、現状に合わせるために要綱および申請書を一部変更した。変更内容は対象を認定こども園と保育園にも広げること、利子の変更と添付書類の追加などである。詳細については事務局まで。

(横山ゆずり報)

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