「コロナ後の移民社会と歴史的課題」を主題に

「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会」（外キ協）の全国協議会が1月28日にズームによって行われた。教団や在日大韓基督教会、カトリック教会など各教派での運動を担う代表者45名が集まり、また、この協議会の後、全国集会が開かれた。
　秋山徹総幹事の開会礼拝説教の後、「コロナ後の移民社会と歴史的課題〜未来世代へのメッセージ」の主題のもとに、外キ協のこれまでの歩みを総括し、これからの歩みを確認する集会となった。日本政府の外国人登録法改訂や難民認定について国会でも取り上げられ、また難民申請中で拘留されていたスリランカの女性が不当な扱いによって死に至らされたことなど、コロナによってとりわけ重荷がしわ寄せにされているこの国に住む外国人、移住者・難民の現状と人権に対して社会的にも深い関心がよせられているが、キリスト教各派や団体の取り組みも紹介された。
　外キ協は、1980年に始まる在日韓国人・朝鮮人の指紋押捺拒否運動への連帯から関西を中心に全国に広がったもので、1987年に各地のキリスト教連絡会が結集して協議会となり、毎年全国協議会および全国集会が開かれている。この運動を通して指紋押捺制度の撤廃を成し遂げ、外登法の抜本的改訂を求めて「外国人住民基本法」（案）を策定し、これの制定を求める署名運動などを展開してきた。また、韓国の教会や国連の諸機関とも連携して国際会議を韓国と日本で行い、在日の韓国・朝鮮人だけでなく、中国人、ベトナム人、ミャンマー人など近年急速にグローバル化し、移民社会となっている日本の外国人、移住民、難民の生活に隣人として寄り添う様々な働きや、法制度の改訂を求める運動などを展開している。
　協議会では「外キ協運動のこれまでとこれから」と題して、この会の最初から中心になって担ってきた李清一さん（在日大韓基督教会）、吉高叶さん（日本バプテスト連盟・ＮＣＣ議長）、松浦悟郎さん（日本カトリック難民移住移動者委員会委員長）のそれぞれの発題、また、4つの各地外キ連、11の各教派団体の2022年計画についての発題があり、それぞれの働きをシェアした。日本基督教団からは宮本義弘在日韓国朝鮮人連帯特設委員長が発題にあたった。
（秋山　徹報）