21年度社会福祉施設援助、4施設へ

　第11回社会委員会を1月24日にオンライン会議で開催した。開会礼拝は21年度から日本キリスト教社会事業同盟選出の委員として加わった大沼昭彦委員（ベテスダ奉仕女母の家）が担当。前回議事録を承認し、諸報告を受けた。特に、21年12月21日の3名の死刑執行に対して、社会委員長名で内閣総理大臣と法務大臣宛に抗議文を送ったこと。また、今総会期の社会委員長会議に代わるものとして昨年行った「コロナ禍の社会活動団体の支援を考える」集いの録画データを、活用を促す文書と共に各教区に送付したことが報告された。
　10月発行予定の『社会委員会通信』について協議し、委員会報告・「コロナ禍の社会活動団体の支援を考える集い」講演録のほか、自然災害発生時の教団としての対応の仕組みや関係団体との連携の紹介などが挙げられ、内容を詰めることとした。また、21年度社会福祉施設援助に関して、各教区への通知が不充分だったため期日を再度設定し、改めて申請を受け、次回委員会までに委員間で確認し執行に向かうこととした。
　第12回委員会は3月29日にオンライン会議で開催。柳谷知之委員による開会礼拝の後、前回議事録確認、諸報告を受けて協議に入った。21年度社会福祉施設援助には5教区から援助申請があったが、その後1教区から申請辞退があり、結果的に4施設へ各10万円の援助執行を確認し承認した。
　当委員会が窓口となり呼びかけた「ウクライナ救援募金のお願い」について、募金の扱われ方について問い合わせがあることを受け、これまでも海外の災害などの救援募金はACTアライアンスの要請に応える形で行ってきたが、その活動を教団全体に報告し共有する働きが必要との認識で一致し、まずは委員会としてACTジャパンから活動のレクチャーを受けることとした。『社会委員会通信』でも伝えていく。

（髙橋真人報）