【4952号】機構改定の前提

2016年の第40回教団総会で、教団の財政状況について「経常会計が従来の予算規模を維持できるのは2020年度まで」との見通しが示され、衝撃をもって受けとめられた。

これを受けて教団の機構・財政の検討が急ぎ進められ、教団機構改定の素案がまとめられた。昨年度の各教区総会等で素案について検討を加え、教団総会に提出する成案をまとめるてはずだったが、コロナ禍のために作業はストップしてしまった。そのまま今年度もなお検討を進めることができない状況が続いている。

この間に、40回総会で示された「2020年度」を過ぎてしまった。しかし、思ってもいなかった形で「従来の予算規模」はすでに維持されない状態となってしまっている。コロナ禍のために教団の活動が大幅に縮小し、オンラインの活用によって経費の構造がすっかり変わってしまったいっぽう、困難な事態の中で諸教区からの要望を受けて教団負担金は減額されている。機構・財政の検討に着手した時点での前提が大きく変わってしまっているのだ。

こうした要因が今後どのように推移していくか、まったく見通せない。しかし、検討の時間がもう少しだけ与えられたのは確かだ。教団としての大きな決断に至る前に、なすべき議論を進めるよう促されていると受けとめたい。(教団総会副議長 久世そらち)

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