2月5日、オンライン会議で第5回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。

報告事項では、1月28〜29日、オンライン会議によって開催された第35回外キ協全国協議会に出席した宮本義弘委員長から、その報告がなされた。主題は「コロナ危機と21世紀移民社会の宣教課題」。

協議事項は、以下の通り。①今年度の委員派遣の件、全国キリスト教学校人権教育セミナーは、8月16〜17日にオンラインで計画されている。開催される場合は土井しのぶ委員を派遣する。また在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会が開催される場合は宮本委員長が出席する。

②国会請願署名活動の件、毎年行っている「外国人住民基本法と人民差別撤回基本法」の制定を求める署名は、コロナ禍のため、各教区総会の通常開催が出来ない場合がある。このため、毎年行っていた教区総会での署名用紙の配布は行わない。代わって、署名用紙と共に在日韓国朝鮮人連帯特設委員会の委員全員の署名へのアピール文を添えて、8月に教団より全国の各教会・伝道所へ直接送る。③日韓問題を考える件、日韓問題に関しての学習会を行う。講師は、ナグネ牧師（4月より聖学院大学、奥沢教会）または長尾有起宣教師（韓国基督教長老会、ソウル第一教会）。尚、日程は講師と相談のうえ決定する。

今回もオンライン会議だったが、全員オンライン会議にも慣れてスムーズに開催出来た。コスト面と時間の節約を考えるとコロナ禍後もオンライン会議が中心になっていくように感じた。（豊川昭夫報）