【4944・45号】部落解放センター運営委員会

置かれた意味を問い続けて

第7回運営委員会を1月28日、ズームを利用し開催した。運営委員15名の出席と10名の陪席。

各部門の活動報告は「コロナ禍」での健闘を伺えるものだった。青年ゼミナールはオンラインでの実行委員会を継続し、ゼミ当日に向けて事前学習会も予定している。英字ニュースレターと『良き日のために』編集委員会は、活動委員会が主体的に関わり、発行ペースを維持する。また、「部落解放奨学金」の運用が始まり、給付申請者2名に面接を経て支給を行った。

協議事項では、次期センター主事について検討した。部落解放センターが社会との約束において設立されてから今日まで、主事はその柱となり、縁の下の力持ちとして責任を担ってきた。近年重要性が増してきたエキュメニカルな協働においても、常に動く立場にある。重要性を改めて確認した。その一方で財政的理由からフルタイムの任用への戸惑いもあることを受け止め、当面は「主事代行」を置き、コロナ状況が沈静化するまでは暫定的な勤務体制をとることとした。

次に、「部落解放センター活動者会議」の実施が活動委員会から提起された。「アファーミング・ミニストリー」、「部落解放センターの今後」の2点を主題に2021年6月の実施を目指す。各教区の実務者や運営委員・活動委員を軸に参加を呼びかける。

加えて、次回の「部落解放全国会議」は2022年度京都教区にて実施すべく準備を進めることを確認した。

変化の時である。運営委員・活動委員はもちろん、教団にある一人ひとりに、部落解放センターが置かれ、市民社会と共に歩んできた意義を受け止めて欲しい。

(後藤 慧報)

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