第5回部落解放センター運営委員会は7月28日、ウェブ会議サービスを利用して開催した。今回はコロナウイルス感染症対策として陪席者を減らしての実施となり、各教区運営委員12名の出席と東京5支区代表者ら9名の陪席であった。議題も直近で決議すべき事柄のみを取りあげ、時間短縮に努めた。

まず、第4回運営委員会が現状を鑑みて「書面決済（稟議書）」となったので、そこで決議された内容を確認した。

次に、カナダ合同教会からの献金について協議をした。特に初年度分の使途を明確にするよう先方から求められており、結果として①青年ゼミを全国で広く行い教団における部落解放の将来を担う人材を育成するプロジェクト、②部落解放奨学金原資の一部、③マイノリティ宣教センター・農村伝道神学校と協同して行う「アファーミング・ミニストリー」プロジェクト、④センター建物の改修・整備にそれぞれ充てることを承認した。

続いて、継続議題であった「部落解放奨学金運用規定」について、部落解放センター活動委員会作成の規定案を基に協議した。対象は原則1名、給付額は40万円を限度に年1回支給とし、給付希望者の面接は二役（運営委員長・運営委員会書記）とセンター主事が担当することを承認した。コロナ状況下において、奨学金を必要とする学生の経済状況が悪化するのではないかという懸念が共有され、規定整備を急ぎ、実施に向けて努力する。

加えて、2021年が部落解放センター開所40周年にあたることが確認され、記念企画を今後検討していく。（後藤　慧報）