「全国伝道推進献金」の取り扱いについて協議

3月9日、教団伝道推進基本方針展開検討小委員会と教団伝道推進室の合同委員会が、教団会議室で行われた。

第2回となる合同委員会では、主に「日本伝道の推進を祈る日」の展開状況と、「全国伝道推進献金」の現況および取り扱いについて、報告と協議を行った。

日本伝道の推進を祈る日の展開については、現在『信徒の友』に2教区（東京教区は支区）ずつ、教会の紹介を行っている。その掲載状況が報告され、今後の掲載予定についての調整および巻頭言担当者をそれぞれ決定した。

全国伝道推進献金は、3月9日現在で献金件数が140件、献金総額が156万3864円であることが報告された。その内訳について、教会・伝道所指定、教区指定、教団指定などの詳細についてもあわせて報告された。

全国伝道推進献金の取り扱いについては、これまで献げられた2019年度分の献金は3月末日をもって締め、献金報告および実務を伝道推進室および担当幹事が担当することを決定した。活動報告および会計報告についての詳細および方法は、4月以降速やかに検討、実施する。

教区への指定献金については教区へ、教会・伝道所への指定献金については所属する教区へ送金し、教区から献金のあった教会・伝道所へ送金してもらうよう依頼する。また、アメリカ合衆国長老教会（ＰＣＵＳＡ）から教団伝道推進のために献げられた献金のうち100万円を、これまで『信徒の友』に掲載された10教区（支区）に対して等分して送金することなどを決定した。

なお、会場へ来ることのできなかった委員は、スカイプにより委員会に参加した。新型コロナウイルスの影響によって会議の中止が相次ぐ中で、インターネットによるウェブ会議の可能性と有用性を模索する良い機会となった。（齋藤　篤報）