教区議長報告　組織改定の見通し拙速

　宣教方策会議が、2月24・25日、富士見町教会で、「日本基督教団のこれからを考える〜伝道推進と機構改定」との主題で行われた。教区の代表者、報告・発題者、教団関係者等、69名が参加した。

　一日目、主題についての教区議長報告を、東北教区・保科隆議長、関東教区・福島純雄議長、西東京教区・願念望議長、大阪教区・有澤慎一議長、九州教区・日下部遣志議長が行った。

　東北、西東京、九州教区はどちらかというと教区の現状報告に重きが置かれ、関東、大阪教区は教団機構改定への要望に重きが置かれた。

　前者、現状報告をした3教区からは、それぞれの教区の伝道の労苦と課題とそれに向き合う工夫が報告された。東北、九州は、どうしても都市部の教会に信徒が集中してしまい、教区の中でも教会間の格差が存在すること、広範囲に及ぶ教区の中の教会・伝道所を、孤立させずにどのように繋いでいくかの課題がある中で、兼務、代務体制で、多くの教職が、複数の教会・伝道所の責任を担いながら奉仕していることが、また、東北、西東京からは、教区でも各種委員会の委員数の削減や、委員会の開催回数を減らす等、規模を縮小する方向での機構改定が行われていることが報告された。

　後者、教団機構改定への要望に重きを置いた関東、大阪教区から共通して出されたのが、教団機構改定の今後のスケジュールに関する危惧である。現時点で教団が想定をしている次期教団総会に議案を提出するのは急ぎ過ぎではないのかということである。関東は常置委員会レベルでの話し合いまでは行い、その上での報告であったが、大阪ではそこまでたどり着いていないゆえ、今回の意見は議長の個人的見解であるとの断りがあった。

　また、これも両教区共通であるが、今回の機構改定にあたって、教団がどういう教団を目指すのかのビジョンを示すべき、更に、中央集権的になるのではなく、もっと教区に委ねるべきことがあるのではという意見が出された。

　報告を行ったどの教区からも、教区の現状の厳しさが聞かれた。いずれの教区も、機構改定によって教区の活動が豊かにされることを願っていた。（小林信人報）

発題 ①　伝道局規定などに関心

　一日目後半に、伝道推進基本方針展開検討小委員会の岸俊彦委員長、機構改定検討小委員会の久世そらち委員長、全国教会婦人連合の守安久美子常任委員が発題を行った。岸委員長は2月の常議員会で報告した内容をなぞりつつ、同小委員会が基本方針に添った活動を「とにもかくにも進めている」と述べた。

　久世そらち委員長も、教団機構改定に関する教規変更案や改定後の機構図案等、2月の常議員会資料を提示して活動を報告した。同小委員会は、外部団体・個人への委嘱や連携による機構の縮小を検討している。そのような連携活動をすでに半世紀以上行って来た自主活動団体として、守安常任委員が全国教会婦人会連合の歴史と組織・運営、活動を紹介した。

　守安常任委員は「伝道推進基本方針が掲げる祈祷・信徒・献金運動は、まさに婦人会連合がこれまで歩んで来た道」であると述べ、改定後も連帯の豊かさと喜びを持って教団と連携していく姿勢を示した。また、連合の活動が負担金ではなく、信仰的責任による自主献金で支えられていることを紹介して、機構改定の主課題である財政問題を献金活動で乗り越える可能性を示唆した。

　質疑では、機構改定検討小委員会への質問が相次いだ。伝道局規定の素案作成状況、教区がすでに構築しているネットワーク活用の可能性、各教区の総会議員数割り振りの妥当性、新機構の中で戒規を扱う教師委員会が総務局の中に位置づけられることの妥当性について質問があった。

　久世委員長は、それぞれを検討中であると回答した上で、当小委員会の職務は、常議員会が次期教団総会に提出する機構改定の具体的原案を作成する実務にあり、機構改定に臨む教団の方向性の確立を目標とはしていないので、質問が方向性を示す回答やビジョンの提示を期待しているのなら、それには応じきれないと述べ、小委員会の立場を明らかにした。

　教団の方向性や、機構改定後の教団全体像をどう描いているかについては、二つの小委員会にさらに質問があり、ビジョンなしに機構改定を進めるのは困難との意見が出された。教団が直面する財政危機を乗り越えるためには、財政課題を伝道推進活動から切り分けて簡潔かつ集中的に取り組むべきとの意見もあった。沖縄教区の参加がない現状のまま協議を続けることを憂慮する声も聞かれ、様々な角度から今後の課題が示された。（原田裕子報）

発題 ②・全体会　常設専門委員会から発題

　宣教方策会議二日目、伝道、教育、社会、三つの常設専門委員会からの発題があった。

　古屋治雄伝道委員長は、機構改定に関して、現在、様々なレベルでなされている資金援助について、全体的な整合性を踏まえ見通しを立てることの大切さに触れた他、教規の変更案が伝道局についての規定を別規定としていること、改定後の組織において、執行の責任と決議の責任の混乱が見られることなど改善点を指摘した。また、活動の縮小化を恐れずに改定に当たること、トップダウンではなく諸教会から生まれて来る伝道の力を結集することが重要であると述べた。

　増田将平教育委員長は、教育委員会の活動を報告した上で、課題として、①「教育」について共通理解を持つこと、②青年伝道のための部署を設置すること、③教区の課題を共有する場としての青年担当者会と教育担当者会が大切であること、④委員の継続性が保たれること、⑤キリスト教学校との連携が不可欠であることなどを指摘した。

　森下耕社会委員長は、社会委員会の活動を「報告、学習、協議、実践」と類型化した上で、改定によるスリム化で、常設委員会が持っている「協議的性格」が損なわれる可能性があること、また、社会委員会が担っている広範な範囲のフォロー、多発する災害への取り組みなどが充分に出来なくなることに懸念を示した。

　3委員会からの発題の後、分団、昼食を挟み、午後、全体会が行われた。

　沖縄教区が距離を置いている中での改定に疑義を呈し、「沖縄の選出の議員数は減らすべきではない」との意見があった。石橋秀雄教団議長は、「沖縄の中に教団との関係について様々な意見があり、沖縄の決断を見守るしかない」と述べた。

　戒規を扱う教師委員会が総務局の中に位置づけられていることについて、「審査委員会の働きを担っている以上、独立させたほうが良い」との意見があった。黒田若雄四国教区議長が「戒規委員会を置くとしたら総合的な議論が必要」と述べた他、久世そらち副議長は、「戒規を担う委員会を独立させ、他の教師のことを担う部分と分割することは、今回、出来る範囲ではない」と述べた。

　伝道局の内容が明確にされていないとの意見に対して、石橋議長は伝道推進と機構改定の結びつきを強調しつつ、今後の進め方について「2020年の総会においては教団総会議員数の削減の可決に集中し、伝道局については枠を造った上で、更に議論を進めて行く」との方向性を示した。（新報編集部報）