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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4920号】▼伝道対策検討委員会▲ 機構改定に関する教規変更案を提案へ

2020年2月15日

 1月10日、教団会議室で、第6回教団伝道対策検討委員会を開催した。

 前回記録承認後、岸俊彦教団伝道推進基本方針展開検討小委員長は、『信徒の友』に「日本伝道の推進を祈る日」の連載が始まっていること、全国伝道推進献金が寄せられていることを報告した後、各教区に「伝道推進委員会」の設置を呼びかけること、「日本伝道の推進を祈る日」に関わる教会や教区の取り組みを紹介すること、全国伝道推進献金運用指針を定めることを常議員会に提案したいと述べた。

 これに対して、献金の使途についての質問が出されたほか、教区によっては教師謝儀互助制度などを持っていることから、「伝道推進委員会」の設置については慎重にすべきといった意見が出され、協議の後、本委員会から常議員会に対して、上記の提案をすることを承認した。

 続いて久世そらち教団機構改定検討小委員長は、「教団機構改定に関する教規変更案(教団機構改定検討小委員会試案)」により、機構改定に関して変更する教規の条項とその内容について説明した。その主なものは、教規第1条・第2条教団総会議員数、第30条常議員数、第37条常任常議員数、第40条教団伝道局設置、第41条伝道局委員会設置、第42条伝道局取扱事項・運営に関する規定、第43条教団教務局設置、第44条教務局内常設委員会設置、第45条教務局取扱事項・運営に関する規定、第46条審査機関としての常設委員会設置、第56条総幹事による教務局統括等、第57条幹事の配置、第58条幹事の教務等であった。

 これに対して、現行教規との対照表を作成してほしい、各教区から選出される教団総会議員数を示してほしい、世界宣教委員会の名称を残してほしい等々の意見が出され、今後さらに小委員会において検討した上で、常議員会に提案することとした。(雲然俊美報)

教団新報
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