第4回予算決算委員会は1月23日教団会議室で行われた。秋山徹総幹事、道家紀一総務幹事より報告を受けた後、大三島義孝財務幹事より2019年度12月期状況について説明を受けた。

　第3四半期は災害が多く、教団も台風等のために全国募金を実施し、約2198万円の献金が献げられ、その内500万円を3教区に緊急支援金として支出した。2019年度事務局会計は限界的な縮小の中で推移している。

　収益事業会計は、おおむね最大値ともいうべき収入であった。また出版局財政は大変厳しく、教団監査委員会から議長宛に「出版局の財務状況について（緊急意見）」が提出された。

　事業活動収入のうち「負担金」、「伝道資金」は順調に推移している。「献金」収入の大半はカナダ合同教会から、また「協力金等収入」増は、日本キリスト教連合会の委託費である。

　事業活動支出「総会関連費」の中で「責任役員会費」と「三役等活動費」が予算超過しているが、「責任役員会費」支出の大半は、神奈川教区・鶴見教会関連。同教会境内地の半分は、2019年12月におよそ2500万円で売却され入金されたが、神奈川教区との協議が必要なため「雑収入」に経常せず「預り金」勘定に入れてある。「三役等活動費」は、災害の多さと同時に、会議の多さのための予算超過。なお「伝道対策検討委員会費」も予算超過している。

　収益事業会計12月期の「事業活動収入」は順調に推移しているが、それでも約789万3000円の収支差損である。その他消費税に関して2018年度納付分の内、教団出版局分およそ1000万円が未納、事務局で立替えて納付している。

　また宗教法人日本基督教団神愛教会（東海教区）解散に伴う土地売却益3610万円が教団の預り金となっているが、同教会の意志を尊重し東海教区事務所建設費として1945万円（土地1045万円、建物900万円）を計上している。

　なお残額1665万円は解散に関する諸費用・教団への献金等に用いられる予定。委員会として財務報告を承認すると共に、神愛教会の解散に伴う土地売却益の処理について承認した。

　また予算決算委員会として現在の財政状況を鑑み、総会資料のPDF化やWEB会議導入等費用削減に関する具体的な方策について検討した。（中村公一報）