去る1月21日、日本基督教団会議室で開催された第69総会期第6回東京教区常置委員会で、「2009年度に行った教区活動連帯金拠出留保を解除する」との、全教団的に見ても重大な提案がなされた。この日、長崎哲夫議長は下記の提案理由を上げた。

1．三里塚教会問題に対する他教区並びに一部常議員からの発言が止んだ。2．沖縄教区は教団と距離を置き、問安使さえ拒否しながら教区活動連帯金並びに教団沖縄宣教連帯金だけは受領していたことについて、問題は解決していないが、教団が当該教区宣教連帯金を段階的に減額している現状。3．兵庫教区は阪神・淡路大震災関連の第二次募金に関し、教団との間で解決が見られないものの、第37総会期第1回常議員会が「第二次募金」の内、その役割を終えたものと、関東教区からの「新潟中越沖地震救援募金」の残金繰り入れの申し出を受けてスタートする議案23号「救援対策基金設置に関する件」を可決した。また、今期も引き続き教区活動連帯金の検討が継続されることとなった。さらに議案22号「伝道方策検討委員会を設置する件」が可決され、全教団的に伝道体制が整えられようとしている。

これに対して常置委員から「上記決議にも拘わらず兵庫教区は返還しないのではないか、という危惧が残る」など、慎重意見もあったが、賛成意見が多数述べられた後、議長は「2011年3月31日をもって2009年度分の留保は解除し、2010年度分連帯金と共に教団に送金する」を提案し、これが異議なく承認された。

この結果、東京教区は去る3月14日、2009年度留保分15、075、000円を2010年度割当分15、813、000円と共に教団への支払を完了した。