9月30日〜10月1日、大阪クリスチャンセンター会議室にて開催した。運営委員長・各教区運営委員15名の出席と東京五支区やNCC代表者ら10名の陪席があった。

　まず2月19日付で「天皇代替わりについて」の声明を教団内及び内閣府に送付したことが報告された。次に、部落差別問題を担当する部門が未設置の教区に対し、センターとしてきめ細やかな支援に努める旨を確認した。この具体的な形として今年は奥羽教区へ働きかけを行なった。

　また、第41総会期第4回常議員会で継続審議となった18年度決算・19年度予算の修正案を協議し承認した。人件費の記載に誤差が生じた点は教団事務局の指示によるものでセンター側に瑕疵はない。だが同時に指摘された運営資金積立は、明確な目的を定め、説明責任を果たしながら運用する必要を確認した。今後は、同資金が部落解放のために献げられたことを念頭に置き、これまでの理解を継承する形で、①センター活動に直結する建物等の修繕に用いること、②世界教会との繋がりを深め、部落解放の働きに参与する人材育成に用いること、を方針とした。なお施設自体の所有・営造主体は教団。

　続いて、10月29〜31日に関東教区で開催される第14回部落解放全国会議の準備状況を確認し、2年後に予定される全国会議の候補地を検討した。

　加えて、近年教団内で開催される諸集会にて、人権に関わることで現状と乖離し誤解を生みかねない発言や出版物が相次いでおり、センター運営委員長名で対応を行なった。当センターはこうした状況を深く憂慮し、部落差別を始めとするあらゆる差別に向き合っていく所存である。（後藤　慧報）