第37総会期第1回年金局理事会が、さる1月28日（金）教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め26名（沖縄教区は欠員）が出席した。

先ず、新理事長選出に関しては、招集者である籔田安晴氏が推薦され、満場一致で年金局理事長に選任された。

次いで、常任理事には疋田國磨呂、池田浩二、中林克彦、川原正言、各理事を推薦する提案がなされ、一同はこれを承認した。年金局常任理事会は内藤留幸総幹事を加え6名で構成される。常任理事会の下には、従来通り制度検討諮問委員会と資産運用諮問委員会を設置する。

制度検討諮問委員会は中林常任理事が担当し、資産運用諮問委員会は川原常任理事が担当する。このこともあわせて承認した。

資産運用と経済状況について、2010年3月末と比較して、日経平均株価が約8%低下し、為替が円高になったので、同年12月末の資産の評価損が約1割拡大した。今年に入り株価が上昇、為替が円安に動いたので多少好転した。

年金局は非リスク資産を約7割、リスク資産を約3割有し、安全性を重視して運用を続けている。この方針のもと、今年度の資産運用益は、計画額の4、000万円超を見込んでいる。

2011年度の謝恩日献金目標額1億1千万円は既に常議員会、教団総会で承認されているが、その実現のために「各教区は、それぞれの事情に相応しい方法で努力することとし、その時の献金目標額は教区負担金の賦課率による」を承認した。

各教区代表理事は謝恩日献金目標達成のための各教区における努力の状況について話し合った。教区常置委員会で教区からの献金を行うことを審議さらには決議した教区が増えた。

また、全教師の年金加入を目指し支援することを決議した教区、教区協力金を増額した教区、など、教区代表理事の地道な努力が表れつつある。

1月下旬現在、謝恩日献金額は、約3、360万円で目標額の30・5%である。各教会・教区とも財政的には厳しい状況にあることを理解する中で、今年度残り2カ月間に未だ献金していない教会にアピールする努力をすることを認識し、半日の理事会を閉じた。

（櫻井淳子報）