本常議員会の最後に、議長提案による議事第23号「救援対策基金設置に関する件」が上程された。

提案理由として議案書には3点が記された。①大規模自然災害に対し、その都度救援金を募ってきたが、災害の頻発する中で、教団として速やかに救援体制を作る必要が求められている。②第35回教団総会で兵庫教区総会より提案され、可決された第37号議案「いのちと暮らし、生存を脅かす自然災害の発生に備える件」の内容を早期の実行に移したい。③従来の「教団事務局規定細則第3条から5条」と並行して「救援対策基金に関する運用規定」を設置し、災害発生時の救援の初動にさらに対応できるよう取り組む。

さらに補足説明として内藤留幸総幹事より、上述の内容に加え、本議案が「阪神淡路大震災救援資金（第2次募金）」残金使途に関わる提案であることから、その返金に関する兵庫教区との対応の経緯についても説明された。

議案審議では「運用規定（補則）第7条」で「この基金は、『阪神淡路大震災救援資金（第2次募金）』の内、その役割を終えたものからの6000万円と、関東教区からの『新潟中越沖地震救援募金』の残金繰り入れの申し出を受けてスタートする。」と記されている点を巡り、議論が集中した。

「記載の表現では、被災の当該教区との協議によって募金残金の使途を決したように解釈されかねず、趣旨が不明になる」との懸念や、「常議員会で終了が既に決議されているのに、未だ残金の返還がない理由について兵庫教区の見解を尋ねたいが、なぜ教区議長・三役の誰も出席していないのか」等の意見が述べられた。また予算決算委員会の立場から「金額が明記されるなら、確実に執行権者の手元になければならない」との指摘もなされた。

兵庫教区との対応について質問された内藤総幹事は、正式な会議決定ではないと断りつつ、「議案が決議されたら、兵庫教区は6000万円を返還することになっている」と答弁した。

議決の可否をめぐっては、総幹事の「拙速は避けたい」との発言を受けて一方で継続を求める声が上がり、他方では「災害発生は予測不能なだけに一刻も早く議決すべき」との強い意見が疋田國磨呂関東教区議長はじめ複数から表明された。

議案の扱いについて、岡本知之副議長はまず採決の動議を諮り、賛成多数で採決が承認された。この時点で2つの修正案、「基金は2000万円をもってスタートする。運用規定は2011年4月1日から実施する」との北紀吉常議員案と「運用規定（補則）第7条は提案理由のなお書きにする」との大杉弘常議員案が提出された。採決の結果、修正案はいずれも少数否決、原案が賛成多数により可決された。

（松本周報）