現在、日本基督教団が関わる社会福祉事業は大まかに言って、保育所、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、学童保育、児童家庭支援センター、児童館、地域子育て支援、児童自立援助ホーム、知的障がい児施設、重症心身障がい児施設、情緒障がい児短期治療施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、デイサービス、短期入所、グループホーム、小規模多機能居宅介護事業、在宅介護支援、障がい者生活介護施設、障がい者授産施設、障がい者就労継続支援、精神障がい者社会復帰施設、婦人保護施設、救護施設等があります。

これらの施設はこれまで信仰と奉仕精神に満ちた善意の人々によって開設・運営されてきました。少子高齢化が進み、国の福祉に向けられる予算は凍結あるいは緊縮されつつあります。加えて、教会が関わる社会福祉事業においては、心ある運営者・奉仕者が不足する事態になっています。

しかし、わたしたちはどのような事態の中でも、あの主が5千人を5つのパンと2匹の魚によって養ってくださったように、わたしたちの必要に応えてくださることを信じましょう。

主イエスは仰せになりました。「何よりもまず、神の国と神の義とを求めなさい」（マタイ6・33ａ）。わたしたちは、主イエスがもたらしてくださった神の国が、神との関係の回復と同時に隣人との関係の回復を意味するものと受け止めています。また、その救いは心と身体に及ぶと信じています。

今年も12月の第一主日の「キリスト教社会事業を覚えて祈る日」を迎え、神のみ心に沿う社会福祉事業を国や地方公共団体に先んじ展開してきた多くの信仰の先達のご苦労を思うと共に、その遺志を明確な思いで維持・発展させ、更には、現実の必要に応じた新しい形の事業をも立ち上げていく努力を怠らないようにしたいと思います。

主にあるすべての奉仕者と支援者の上に神のお守りと導きが豊かにありますようにお祈りいたします。

　2010年12月5日

第36総会期日本基督教団社会委員会

委員長　福井博文