【4900号】▼予算決算委員会▲ 18年度事業活動収支、赤字の見込み

 第41総会期第1回予算決算委員会は3月8日、教団会議室で行われた。今期の委員並びに委員会組織は次の通り。委員長・宇田真、書記・中村公一、國吉常喜興、高花富夫、田口博之、田村毅朗、丸山玲子。常任委員には委員長と書記が職責上選ばれ、高花委員を互選した。

 はじめに秋山徹総幹事より主に次の報告があった。2020年には教団財政が行き詰まるとの第39総会期予算決算委員会における見通しを受け、第40総会期常議員会で「教団伝道推進基本方針」を策定した。第41総会期の教団伝道対策検討委員会では、同方針を具体的に展開するため「教団伝道推進基本方針展開検討小委員会」並びに「教団機構改定検討小委員会」を設置した。また「牧会者とその家族のための相談室」相談電話を開始した。

 次に大三島義孝財務幹事より、2018年度は約3億円の事業活動収入に対して、収支差額約1千万円赤字の見通しであることが報告された。

 諸報告の後、2018年度第1次補正予算案に関する件を取り扱った。経常会計の事業活動収入は、海外教会からの献金300万円を加え、合計3億1433万2000円。支出は教団特別財産に関わる解体工事費や事務局アルバイト増員配置に伴う費用、更に海外被災地への見舞い金300万円等、合計3億2599万9000円。1166万7000円の支出増を確認し補正予算を決定した。

 なお海外への災害見舞い金として新項目の設定を検討したが、事務局規定細則の総幹事職務権限を踏まえ、渉外費に初動救援のための「緊急救援費」を小項目として新たに設定し処理することとした。

 次に今期の予定について検討し、全国財務委員長会議を2019年9月26〜27日に行うことした。

 また今後の教団財政の見通しについて協議したが、予算決算委員会としては教団伝道推進基本方針「祈祷運動、信徒運動、献金運動」の重要性を理解しつつ、現在の財政状況を鑑み「節約・倹約」を各委員会等に提言していくこととした。(中村公一報)

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