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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4899号】▼在日韓国朝鮮人連帯特設委員会▲ 「外国人住民基本法」制定署名の依頼強化

2019年3月30日

 2月15日、教団小会議室で第41総会期第1回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。初めに組織を確定するため、委員長に宮本義弘、書記に豊川昭夫を選出した。その他の委員は、入治彦、勇文人、土井しのぶである。

 次に、宮本委員長が当委員会は日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協力(1984年2月8日)のもとに発足した経緯を説明した。これを受けて今期委員会の役割について以下の点について確認した。

 ①前総会期までの活動取り組みを継承し、当委員会は常議員会の下にある特設委員会であり、常議員会の意向を踏まえて活動する。②任務については、在日韓国朝鮮人の人権問題に関わる社会活動を行うこととし、主に「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会(外キ協)」に関係する集会への委員の派遣、また在日大韓基督教会付属のRAIK(在日韓国人問題研究所)が関わる集会や全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催の人権セミナーに連帯していく。

 今期活動内容を確認後、1月24~25日に広島で行われた外キ協全国協議会に出席した宮本委員長より報告があった。

 協議事項は以下2点。

 ①毎年、各教区総会開催時に「外国人住民基本法」の制定を求める署名協力の書類を送っているが、なかなか署名が集まらないため、今回は教区総会の会場で署名してもらうように依頼する文章を送る。②8月5~6日、大阪女学院で行われる全国キリスト教学校人権教育セミナーに入委員を派遣する。

 最後に、今総会期の委員は、埼玉、静岡、石川、京都、岡山より来るため、財政面を考慮して出来る限りメール等で意見交換や連絡をして委員会自体の開催は年2回とした。 (豊川昭夫報)

教団新報
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