1月29日、教団会議室にて、第1回教団伝道対策検討委員会を開催した。

　この委員会は、前総会期の教団伝道対策検討委員会の継続として常議員会の下に設置されたもので、メンバーは、委員が教団三役、常議員4名、8教区議長、伝道推進室書記の計16名、陪席者として常任常議員および総幹事ほか幹事4名である。委員会設置の目的は、「教団伝道推進基本方針」の具体的な展開を伝道推進室と連携して実施すること、および、教団の伝道を推進しつつ教団機構改定に取り組み、その議案化を図ることである。

　議事として、石橋秀雄議長を委員長に、雲然俊美書記を委員会書記に選任した後、第41回教団総会「教団伝道推進と教団機構改定に関する協議会」と、第2回常議員会「教団伝道推進・機構改定に関する協議会」の報告がなされた。

　続いて、石橋委員長より、「教団伝道推進に関する件」（①教団伝道推進基本方針の展開を検討する「教団伝道推進基本方針展開検討小委員会」の設置。②教会・教区の伝道の推進に仕え、教団の伝道を推進するための機構改革を検討する「教団機構改定検討小委員会」の設置。③検討内容の教区・教会等への周知を図ると共に、沖縄教区に配慮する）が提案され、協議の後、委員会としてこれを承認し、各4名の小委員会委員を選任した。

　協議においては、教団の伝道と財政について、機構の改定と運用面での改善について、教区と教団との間の信頼関係を築くことについて、「機構改定案骨子」をもとに検討を進めることについて、沖縄教区との関係の持ち方について、今後の検討のタイムスケジュールについて等の諸課題を検討した。

　その後、石橋委員長が、教団議長として、今年の各教区総会で配付する教団伝道推進・機構改定に関する資料の作成のために第3回（臨時）常議員会を開催する意向を述べ、次回委員会において、常議員会に提案する資料の原案を作成することとした。 （雲然俊美報）

伝道対策検討委員会
　石橋秀雄（総会議長・委員長）、雲然俊美（総会書記・書記）、久世そらち（総会副議長）、佐久間文雄（常議員）、井田昌之（常議員）、望月克仁（常議員）、河田直子（常議員）、網中彰子（伝道推進室）、邑原宗男（奥羽教区議長）、岸俊彦（東京教区議長）、三宅宣幸（神奈川教区議長）、小笠原純（大阪教区議長）、古澤啓太（兵庫教区議長）、大塚忍（東中国教区議長）、小畑太作（西中国教区議長） 黒田若雄（四国教区議長）

《教団伝道推進基本方針展開検討小委員会》
　岸俊彦（委員長）、雲然俊美（書記）、望月克仁、河田直子、網中彰子

《教団機構改定検討小委員会》
　久世そらち（委員長）、黒田若雄（書記）、佐久間文雄、井田昌之、小西望（陪席）