第33回外キ協全国協議会が1月24～25日に在日大韓基督教会広島教会と教団広島流川教会で開催された。主題「ヒロシマから多民族・多文化共生の天幕を広げよう」。60名が参加した。

　外キ協（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）は、30年来「外国人住民基本法」制定を求め活動し、活動拠点が北海道、関東、神奈川、中部、関西、広島、九州・山口にある。関東では会員の高齢化で活動が停滞しているなどの現実を抱え、しかし九州では新たな会員を得、粘り強く活動を展開している。

　今回は、開催目的の一つにも上げられている「人種差別撤廃基本法」実現に向けた取り組みも視野に入れ以下の発題を受け協議を続けた。

　「日本一の移民のまちから共生のまちへ～Asianの取り組み」栗林克行氏、「被爆者（韓国・朝鮮人被爆者）とのかかわり」月下美孝氏、「民族教育について知ろう！民族教育の歴史と現状」権鉉基氏、「2018年入管法改定批判」佐藤信行氏、「関西の行政交渉から」李根秀氏、「アジアへの帰還、この道しかない！」崔真碩氏、「東北アジアの和解と平和」朴永楽氏。

　協議会は総会の側面も持っているので、2019年の人事案（秋山徹総幹事も共同代表の一人）、活動計画を採択した。活動計画の骨子は以下のとおり。①世界の諸教会／世界の人々に向けて「日本のマイノリティの人権状況」を発信する。②日・韓・在日教会の共同作業として、韓国併合110年（2020年）に向けて、歴史と向きあい、「真実と和解」に向けた建設的対話を始める。③日本の諸教会／日本社会に向けて。④「周辺化される福島」での取り組みから多民族・多文化共生社会を構想していく。⑤他団体との連携など。

　事務局から、「外国人住民基本法制定」のための署名活動の充実が訴えられた。教団内の署名活動を充実していきたい。（宮本義弘報）