宣教連帯への取り組み　　　望月修治

京都教区では謝儀支援制度の見直しを3年間の検討期間を経て、2009年4月より「教会謝儀支援制度」として新たな連帯支援を行っています。謝儀支援の申請教会がここ数年増えてきており、限られた原資の中で宣教現場の必要に応えていく体制の確保が宣教連帯の内実に関わる課題としてあります。各教会への負担金の軽減を一方で実施しつつ、教会相互の支援体制を検討する必要があります。

京都教区は謝儀支援制度も含めて教区の「宣教連帯」を進めていく上で、教区の機構、財政の在り方を見直し、教区改革の可能性を検討する作業を始めています。その検討作業のベースになるのは「教区宣教基本方針・方策」です。その中で、基本姿勢として「その時代・時代の宣教の諸課題に対応するための指針」となることが謳われており、さらに「方策を実質化することの中で、社会への責務を果たし、京都教区にある諸教会との連帯を深め、さらに世界の教会と共なる歩みを進めたい」と記されています。歴史に生きる教会として、その時代・時代の宣教の諸課題に向き合い、粘り強く取り組むことが求められています。諸課題と取り組み、宣教連帯を推進していくにあたって、それぞれの立場と思いを尊重し、対話することを大切にする教区でありたいと考えています。そして合同教会としての在り方を語り合い確かめながら、教区の歩みを育み続けたいと思っています。

（京都教区総会議長）