東京教区の連帯金留保問題 長崎哲夫
東京教区総会が、「二〇〇九年度教区活動連帯金の納付を保留する」を決議したことについては、多くの批判がある。
それは十分聞くとしても、東京が教団17教区との「主にある真の連帯と共闘」を願っているものであることに些かも変わりはない。
何故我々がそう言うのか。
①1994年第52回東京教区総会が決着させた三里塚教会問題を、一部常議員や他教区が常議員会等で公的に批判する。
②「教団とは一定の距離を置く」等と意味不明なことを言う沖縄教区が、教団一般会計の沖縄宣教連帯金や教区活動連帯金は、何も言わずに受け取っている事実。
③1995年1月17日の阪神淡路大震災の第2次募金等、兵庫教区がその会計報告を今だ明らかにせず、数千万円以上の教団財政を曖昧にさせている等が理由である。
①は、他教区の決議をどうしようとするのか。それを誰もが直接の問合せ無しにだ。正に、予断と偏見は直ちに止めるべきだ。
②は、しかし沖縄は、教団負担金は納めていると他からの文句。
聞けば、毎年度教団財務がそれと、宣教連帯金と教区活動連帯金とで相殺しているんだと。諸教会の献金であるべき教区負担金の、そんな扱い方も無かろうに。
③は、兵庫の誰がそうさせているのか。問題提起をよくする人たちも見て見ぬふりだ。これこそ批判されるべきではないか。それらの解決無しに、東京は現状復帰しようにも出来ぬのが現状だ。
(東京教区総会議長)