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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4688号】教区コラム 東京教区

2009年12月12日

東京教区の連帯金留保問題 長崎哲夫

東京教区総会が、「二〇〇九年度教区活動連帯金の納付を保留する」を決議したことについては、多くの批判がある。

それは十分聞くとしても、東京が教団17教区との「主にある真の連帯と共闘」を願っているものであることに些かも変わりはない。

何故我々がそう言うのか。

1994年第52回東京教区総会が決着させた三里塚教会問題を、一部常議員や他教区が常議員会等で公的に批判する。

②「教団とは一定の距離を置く」等と意味不明なことを言う沖縄教区が、教団一般会計の沖縄宣教連帯金や教区活動連帯金は、何も言わずに受け取っている事実。

1995117日の阪神淡路大震災の第2次募金等、兵庫教区がその会計報告を今だ明らかにせず、数千万円以上の教団財政を曖昧にさせている等が理由である。

①は、他教区の決議をどうしようとするのか。それを誰もが直接の問合せ無しにだ。正に、予断と偏見は直ちに止めるべきだ。

②は、しかし沖縄は、教団負担金は納めていると他からの文句。

聞けば、毎年度教団財務がそれと、宣教連帯金と教区活動連帯金とで相殺しているんだと。諸教会の献金であるべき教区負担金の、そんな扱い方も無かろうに。

③は、兵庫の誰がそうさせているのか。問題提起をよくする人たちも見て見ぬふりだ。これこそ批判されるべきではないか。それらの解決無しに、東京は現状復帰しようにも出来ぬのが現状だ。

(東京教区総会議長)

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