【4687号】制度そのものの協議に時間割かれる 教区活動連帯金配分協議会

 

2009年度教区活動連帯金配分協議会は、915日、教団会議室で開催された。出席者は、各教区総会議長および財務委員長(東海教区、沖縄教区は欠席)、教団宣教委員長、伝道委員長、予算決算委員長で、総幹事、財務幹事、予算決算委員が陪席した。

教区活動連帯金配分検討委員会(以下、「検討委員会」)委員長の疋田國磨呂関東教区議長、内藤留幸総幹事の挨拶に続き、検討委員会が議長団となって協議に入った。

前回記録の承認を巡り、東海教区が脱退を表明しているのに記録に欠席者として記載されていることへの疑義が出されたが、議長団からこの協議会は第27回教団総会で可決された議案第36号に根拠を持っており、全教区が参加するという議案の趣旨を超えて、脱退を承認することはできないため欠席扱いとなっているとの説明がなされた。前回記録は他の箇所を一部修正の後承認された。

この制度のあり方に関する協議に多くの時間が割かれた。制度の運用に関して、第27回教団総会前記議案によれば、全教区が拠出し、必要に応じて配分することになるが、拠出教区、受入教区、どちらでもない教区に分かれてしまっているとの意見と、全教区が拠出し、配分することになっているが、現状では事務処理上の便宜から相殺して実行しているだけで、総会議案の精神は生かされているという意見に分かれ、各教区の認識の違いが浮き彫りとなった。これらを受け、ここ数年、この制度の教団機構上の位置づけを明確にする必要が認められてきたこととあわせ、総幹事を通して常議員会でこの制度の検討に着手するよう求めることで合意した。その際、第27回教団総会議案の精神を生かすことを前提とすることが確認された。

全教区参加を前提として2010年度配分案が提示され、各教区のそれについての意思を表明した。その内容は、東京教区が留保、神奈川教区、中部教区が持ち帰って検討、その他の教区は受け入れであった。

2009年度検討委員は現委員が留任することとなった。

(柴田もゆる報)

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