センター事業の社会的責任　高橋　潤

中部教区内には、日本基督教団の特別財産として運用される事業が2つある。一つは、定員55名の介護付き有料老人ホーム、愛知老人コミュニティーセンター・シルバーホーム「まきば」（以下「まきば」）、もう一つは超教派の納骨堂を管理する「十字ヶ丘復活苑」（以下「復活苑」）である。

この二つは、それぞれ理事会を持って日常の運営が行われているが、財産問題等が発生したときに問われる所有者・責任者は、理事会ではなく日本基督教団の責任役員会になる。教団機構検討特設委員会の答申によって、教団全体の出版局を含む各種センターが、社会的責任を問われた場合の困難さと納税業務上の困難さを問題提起された。常議員会は、責任ある解決策を検討し速やかに実行することが求められている。

「まきば」は、今後も教団法人規則30条「宣教の目的達成のため」のセンター事業の一つとして歩む決断をしている。「復活苑」は、関係教会の事業として位置づけてもらうように交渉中である。未定のセンターも少なくない。教団のセンター明確化問題と同時に公益法人制度改革が同時進行することになり、教団センターの将来的責任体制の選択肢が増えていることで、問題が複雑化している。

宗教法人の悪用が指摘されている昨今、我々は、社会的にも責任ある姿勢を明確にすることで、他宗教の宗教法人に対して模範となりうる好機が与えられていると思う。

（中部教区総会議長）