第36総会期第1回全国財務委員長会議が9月14日～15日に教団会議室で開催された。開会挨拶で、伊藤瑞男予算決算委員長は沖縄教区の参加がなかったことに心が痛むと述べてから、各教区の日頃の協力に対する謝意を表した。

第1日目は、最初に各教区の報告で、北海教区から九州教区まで順番に行われた。教勢が衰退するなかで、多くの教区が互助活動を活発に行うことにより各個教会を支えている姿が共有できた。次に内藤留幸総幹事から、08年度の負担金が完納されたことと、教区の互助活動に勇気づけられていることへの謝意が述べられた。また計良祐時財務幹事は08年度教団の決算は縮小予算の中にあって収支バランスを取り、教団財政に安定があると報告した。

第1日目の最後の議題として10年度の教団予算について協議した。伊藤委員長は各教区の財政事情を考慮した結果、今回も負担金収入を1％減額し、そのために支出も一部減額したことを説明した。その後の質疑では、沖縄教区宣教連帯金の減額について一部の参加者から疑問の声があったが、伊藤委員長はその旨を執行部に伝えるとして議場の了承を得た。

2日目は、最初に出版局からの報告で、08年度の総売り上げは前年比2千4百万円減の4億3千7百万円で、特に書籍および定期刊行物の販売の落ち込みが大きく、経費削減や教会音楽の売り上げ増があっても約1千万円の営業損失が発生したとの説明がなされた。続いて年金局から08年度事業報告ならびに決算書の説明があった。謝恩金勘定、退職年金勘定は、収入が支出を上回ったこと、また厳しい世界的経済情勢にもかかわらず資産運用益は、4千万円を超えたことが報告された。この結果09年度の退職年金積立額は39億7千万円となった。両局からの報告の後質疑に移り出版局の今後の経営に関する質問が数名の参加者からあった。その後「教会負担金と教会の状況」のテーマで、奥羽教区、西東京教区、九州教区の3教区から資料に基づき詳細な報告がなされた。最後に伊藤瑞男委員長の閉会祈祷をもって会議を終了した。

（小平正宣報）