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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4672号】社会、信仰職制、宣教師支援 各委員会組織

2009年4月11日

*委員会組織、今期の方針を協議  社会

3月2日~3日、第36総会期第1回社会委員会が開催された。
招集者司式による開会礼拝を行い、礼拝後自己紹介、その後、委員会組織を行い、委員長に福井博文、書記に上森俊明を選任した。
続いて担当幹事及び担当職員よりA.前期委員会よりの申し送り事項、B.業務報告、C.会計報告、D.常議員会報告を受け、協議に入った。
協議を始めるに当たり、社会委員会の活動が教規42条4項に記される「社会委員会の司る事項」を踏まえて、申し送り事項及び今期方針・計画を協議することが確認された。
主な協議事項は、次の通りである。
今期委員会の方針及び計画は、前期の申し送り事項である全国社会委員長会議の日程検討、「その他の救済資金」運用、日本キリスト教社会事業同盟との協力及び連絡、社会活動基本方針、「働く人」の廃刊、憲法問題、自殺問題、基地問題などに関する件等を受け止めて、このあとの協議及び次回委員会以降に詳細を決め、活動していくこととなった。
関係委員会の担当者は、以下の通り選任された。宣教委員会は福井委員長。日本キリスト教社会事業同盟理事に大川清委員。日本キリスト教保育所同盟理事に土井しのぶ委員。靖国・天皇制問題小委員会委員長に釜土達雄委員。社会委員会通信に森田恭一郎委員。ほか、「社会事業奨励日」及び「2・11」各々のメッセージ担当者を決定した。また、靖国・天皇制問題小委員会の委員として4名を選任した。
社会福祉施設援助金送金先と援助額に関する件。申請のあった4件の施設にそれぞれ20万円援助することを決定した。
36総会期第2回~第6回の日程を決定した。第2回は「子どもの発達障害、高齢者のうつ、認知症にかかわる諸問題」、第3回は「基地問題」を主題として研修会を行うこととなった。
そのほか、死刑執行に対する抗議を引き続き行っていくこと。国内外の災害等に対する支援を迅速にするための基準づくりを行っていくことが協議された。 (上森俊明報)

*戒規の申立に関して答申  信仰職制

第36総会期の第1回信仰職制委員会が3月10日(火)~11日(水)に、委員7名全員の出席のもと教団会議室で行われた。
まず委員の自己紹介がなされ、招集者より信仰職制委員会の職務について説明がなされた。続いて組織会を行い、委員の互選により委員長に岡本知之(西宮教会牧師)、書記に小堀康彦(富山鹿島町教会牧師)が選出された。
今回提出された諮問は四つあったが、「カトリック司祭の教師転入について」(教師検定委員会から)、「教団教師が他教派(単立を含む)の牧師となることについて」(神奈川教区から)は次回へ継続となり、「隠退教師の身分について」(教師委員会から)と「戒規の申立人に関して」(東海教区から)の二つについては全会一致で答申が出された。
以下、答申の概略を記す。
「隠退教師の身分について」の答申は、1.隠退教師は、現役を隠退した「教師」である。2.先例集九〇の文言を改める。
「戒規の申立人に関して」の答申は、1.教会戒規は懲罰のための裁判手続ではなく、本人の悔い改めと立ち帰りを求めつつ、愛を持ってその手続を遂行すべきものである。従って戒規の発動を促す行為に「提訴」という、裁判手続に属する用語を用いることは適切ではない。2.現行の教団諸規則には、戒規発動の要請主体を特定する条文はない。よってこれを特定しようとする場合、当事者は教団総会、常議員会、教師委員会であるから、その内容に則して手続規定等を定めることが求められる。3.第36回教団総会、議案第44号の提案理由における規則解釈は、教団の最高意思決定機関である総会において可決されている以上、当委員会が、これに疑義を差し挟む立場にはない。疑義がある場合は、総会議案とするほかにない。
他に紅葉坂教会の教会員からの問い合わせがあり、これに対して回答した。
次回委員会は、6月22日(月)~23日(火)の予定。 (小堀康彦報)

*宣教師活動を側面から支援する使命 宣教への思いが最大限生かされるよう 宣教師支援

第36総会期第1回宣教師支援委員会が、2月25日(水)14時~17時、内藤留幸総幹事の出席を得て、教団会議室において開催された。
今総会期は、教会から今橋朗(委員長、日本聖書神学校)・杉森耀子(小田原十字町教会)、宣教協力学校協議会から荒川朋子(アジア学院)・永嶺雄三(女子学院)、宣教師からトーマス・ヴァンデバーグ(国分寺南教会、アメリカ改革派教会宣教師)が委員となり、事務局の上田博子幹事が事務運営を担っている。
宣教師支援委員会は、教会やキリスト教主義学校に働く宣教師の個人的問題を受け止め、側面からサポートし、日本での活動が円滑にいくように支援することを使命としている。
本委員会が担当している事項は次の四項目である。
①新任宣教師オリエンテーション=新任宣教師の赴任地を訪問し、本人、赴任先の責任者と面談する。
②宣教師会議=年一回開催され、宣教師親睦と情報交換、コミュニティ形成のよい機会となっている(今年は3月26日~28日に静岡県函南町での開催が決定している)。
③宣教師支援=宣教師の日常の様々な状況に対応して、必要な支援を行う(そのためのガイドラインとして「宣教師受け入れへの手引き〈2008年度版〉」を刊行した)。
④印刷物の発行=「ミショナリー・ブルテン」、「ミショナリー・ディレクトリー」を発行する。
生活習慣、文化の異なる日本の赴任先で、宣教師一人ひとりの、宣教への思いが最大限に生かされるよう、支援と調整をして行きたい。
特に今総会期は、「宣教師受け入れへの手引き」を、赴任先学校等の意見をふまえて、さらに使いやすい充実した内容にしていきたい。
また、日本の各地に離れて赴任している宣教師を、出来るだけ多く訪問して、話を聞く機会を設けていきたい。

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