第5回予算決算委員会が6月3日に全委員、会計監査委員長及び総幹事、財務幹事の出席のもとに行われた。

　今回の委員会では以下の補正予算と各決算を承認した。⑴2015年度第4次補正予算に関する件、⑵2015年度決算に関する件、⑶2015年度教団出版局決算に関する件、⑷2015度部落解放センター決算に関する件。この中で出版局に関して出版業界全体が販売に苦戦している中で、大変健闘したことが評価された。

　愛澤豊重委員長より「今後の教団財政の見通し」について以下の見解が表明された。負担金の源泉は諸教会の献金収入であり、経常支出に基づいて負担金は決まる。諸教会の収入は毎年縮小傾向が続いている。そのような中で負担金額を現状維持として行くことは実質的には負担金の値上げに等しいことになる。今後教勢拡大に伴う収入の増加を期待しつつも、現状を踏まえて、5年後、10年後を見通すときに現実的にはさらなる減少を覚悟しなければならない。2007年に予算決算委員会が50年データを作成した。その中では教会員数、予算規模は縮小するという予測となっている。今、それに基づいてどのような予算を組むことができるのかを検討する時期に入っている。予決の立場でこの問題を検討する必要がある。事務局では人件費削減にかなり努力しているが、職員の必要数をどのあたりと考えていくのかも問題である。負担金減額の場合の収入見通しを持って今後は予算を提案していく必要がある。負担金賦課額を出す計算式は作ったが、適切な負担金額そのものを考える必要がある。

　この意見表明を踏まえて今後の教団財政を検討するための特別委員会の設置を決め3人を選んだ。また全国財務委員長会議のテーマは「教団財政の今後」と決めた。 （長谷川洋介報）