【4870・71号】全国財務委員長会議・予算決算委員会 18年度原予算案を決定

《全国財務委員長会議》
 第40総会期第1回全国財務委員長会議が、9月25~26日に教団会議室で開催された。各教区の財務状況を知り、互いの理解を深め合う大切な会議である。1日目は愛澤豊重予算決算委員長による挨拶の後、欠席した沖縄教区を除く16教区より財政状況や課題について報告があった。現住陪餐会員の減少に伴い教区負担金の軽減を行い、教区運営に苦慮している現状が語られた。教団財政のさらなるスリム化が求められている。その後、現在、財務の責任を負っている道家紀一総務幹事より、2016年度決算書をもとに、教団の資産状況、経常会計、特別会計、収益事業会計について説明があった。

 2日目は、出版局、年金局より2016年度事業報告ならびに決算報告が行われた後、愛澤予算決算委員長より、2018年度教団原予算案の説明が行われた。負担金収入は前年度比1・34%減の2億4852万3000円、事業活動支出は総会関連費を2017年度予算に対して6・04%減とするなど緊縮予算を組んだことが報告された。

 休憩をはさんで今年の全国財務委員長会議のテーマである「伝道を支える教区財政」について、東北、中部、東中国の3教区の財務委員長による発題が行われた。東北教区からは宣教共働連帯金制度の運用により各地区を中心とした協力強化が進んでいること、中部教区からは互助制度を支えるため今年度より「助合伝道会計」に信徒による自主献金が加わったこと、東中国教区からは宣教強化のとらえ直しにより地区再編成が検討されていること等が報告され、各教区の課題を分かち合うことができた。それぞれの教区の報告を受けて、伝道資金が目に見えるかたちで用いられていることが明らかとなった。閉会にあたり、伝道資金では取り上げられなくなった教区格差の問題について、教区負担金のところで検討していく必要が指摘された。
(田口博之報)

 

《予算決算委員会》
 第3回予算決算委員会が、全国財務委員長会議の前後の、9月25日と26日の両日、教団会議室で行われた。この委員会における主要な取り扱い事項は、2018年度原予算案である。次年度も予算全体の縮小は予想されるのであるが、ただ全体を縮小させるだけでは、教団の活動そのものが成り立たなくなることも懸念されるので、それを念頭に置いて予算案を編成した。

 この予算案の事業活動収入の中心となる負担金は、当委員会の教団財政についての将来見通し等も考慮し、前年度比1・34%減の、2億4852万3000円となる。これに伴い事業活動支出の「第1款総会関連費」は、前年度と比較して、167万円減(約6%減)の緊縮予算となった。ただ、その中の「常議員会費」は、常議員会のもとにある「教師養成制度検討委員会」・「教憲教規変更手続検討委員会」・「伝道対策検討委員会」の活動を考慮し、ほぼ前年度額を踏襲したが、「常設委員会費」は軒並み減額予算とした。ただし、「世界宣教委員会費」は、行事などの予定も鑑み、20万円増額している。さらに、「第8款事務費」のうち、「人件費」は、定期昇給等を考慮し、140万円増額した。そして、収益事業会計に関して、事業活動収入は、前年度より若干減の1220万円となった。これは、会館室料の収入が中心になっている。この原予算案を承認し、全国財務委員長会議に提示した。

 その上で、全国財務委員長会議を終えた26日の委員会で、2018年度原予算案並びに2018年度負担金割賦案を決定した。

 また、「伝道を支える教区財政」という主題のもとに開催された全国財務委員長会議については、多くの教区において、財政が厳しい中でも、伝道を進展させるための工夫がなされており、昨年度より中身の濃い議論が行われたと、当委員会は判断している。
(宇田 真報)

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