インスタグラムアイコンツイッターアイコンyoutubeアイコンメールアイコン
日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4863号】▼救援対策継続事業委員会▲本部事業の継続事項を確認

2017年6月17日

 3月6日の救援対策本部最終会議に引き続き、3月16日及び5月8日、本部事業の残務処理を担当する継続事業委員会が開催された。

 第1回委員会 冒頭委員会組織が行われ、委員長に佐々木美知夫・前対策室長、書記に真壁巌・前本部委員、財務委員長に佐久間文雄・前本部財務委員長を互選し、その他、保科隆・前本部委員、陪席に道家紀一総幹事事務取扱、飯島信担当幹事で組織することが確認された。

 続いて常議員会から付託された事業内容として①被災教会からの貸付金返済受付等管理業務、②教団救援対策本部よりの申し送り事項【東北教区被災者支援センター・エマオ活動支援、東北教区放射能問題支援対策室「いずみ」活動支援】、③教団救援対策事業全記録刊行業務、④教団救援対策本部会計処理業務、⑤その他、教団救援対策本部活動からの継続事業を改めて確認したほか、計良祐時財務幹事が2月末までの収支状況を、飯島担当幹事が会堂・牧師館復興貸付金返済状況、補正予算案に基づく5団体などへの支援執行などを報告した。また、エマオ仙台で使用していた「ハイエース」廃車にともなう件を協議した。

 第2回委員会 継続事業委員会メンバー以外に、前本部委員、奥羽・東北・関東の各教区議長、被災3教区幼児教育担当者会委員長、事務局幹事が陪席して行われた。

 佐久間財務委員長から口座を閉じた時点での国内外募金結果、担当幹事から貸付金返済状況とこの間の活動、教区議長から被災教会の様子や現時点での課題などが報告された。

 主な協議事項として①本部活動終了に伴う決算、②「国際青年会議in京都」報告書を全教会へ送ることへの提言、③青年会議の声明に盛られた内容の取扱い、④担当幹事の任期中の仕事内容の確認などがなされ、石橋秀雄・前本部長の祈祷によって終了した。但し、①については、青年会議関係の支払いやボランティアセンターの敷金の返済などが継続しているため、5月末に行われる監査までに決算を取りまとめることとした。(飯島 信報)

教団新報
PageTOP
日本基督教団 
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2024
The United Church of Christ in Japan