40総会期教憲・教規変更手続検討委員会は3名の構成で、1月20日に第1回委員会を開催し、組織会を行い、雲然俊美委員長、井田昌之書記、東野尚志委員を選出し、次いで議事に入った。

　はじめに、常議員会での委員会設置議案を確認し、検討スケジュール、検討事項について扱った。教憲は「教団総会開会3箇月前に議案を公表し、教団総会において議員総数の3分の2以上が出席し、出席議員の3分の2以上の同意を得なければ、これを変更することができない」という現行の規則について、議案が出る場合の実際の処理上に必要な規定について検討することが課題であることを話し合った。

　スケジュールとしては委員会を4回開催し、その中で常議員会への中間報告を2回行い、最後に最終報告をまとめとして、2018年2月の常議員会へ提出する予定とした。

　検討事項については、変更手続きに関連する事項が現れている教憲教規・宗教法人規則の条項を確認し、教憲変更議案が提出された場合に、その受理から教団総会に至るまでの手続きを中心議題とすることを話し合った。事務的な受付と「受理」について、現行の規則での総会までの期間を3ヶ月とする規定と教団新報の発行・掲載の関係について、変更議案の内容が関連する他の条項の参照の有無など教憲教規全体の整合性をどう扱うかについても議論された。

　第2回委員会は3月21日に開催され、検討項目の整理を行い、当初予定通り、基盤となる共通認識を定めるために中間報告1を作成することとした。中間報告1で扱う内容について議論し、次回常議員会までにメール等も利用してまとめることとした。

　次回は、7月常議員会後に開催し、外部有識者の意見聴取を行うなども含めて具体的な案をまとめていく予定である。
（井田昌之報）