【4855号】▼在日韓国朝鮮人連帯特設委員会▲人権問題に関わる社会活動を行うことを確認

 1月11日、教団小会議室で40総会期第1回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。

 初めに組織を確定するため、委員長・宮本義弘、書記・豊川昭夫を選出した。その他の委員は、小橋孝一、大友英樹、中嶌曉彦である。

 陪席した道家紀一担当幹事が、当委員会は日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協力(1984年2月8日)のもとに発足した経緯を説明した。これを受けて今期委員会の方針と任務に関して、以下の点について確認した。

 ①前総会期までの活動取り組みを継承し、当委員会は常議員会の下にある特設委員会であり、常議員会の意向を踏まえて活動する。

 ②任務については、在日韓国朝鮮人の人権問題に関わる社会活動を行うこととし、主に「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会(外キ協)」に関係する集会への委員の派遣、また在日大韓基督教会付属のRAIK(在日韓国人問題研究所)が関わる集会や全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催の人権セミナーに連帯していくこと。尚、RAIKについて佐藤信行所長より活動に関しての詳細な説明を受けた。

 確認した任務に基づき早速1月26日~28日に大阪で行われる「外キ協」全国集会に宮本委員長を派遣する。6月に開催される在日大韓基督教会との宣教協力委員会は、宮本委員長が教団側の委員となり出席する。8月18日~19日、群馬県の共愛学園で行われる全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催「人権セミナー」に宮本委員長を派遣する。

 国内外で排外主義が強まる中、在日大韓基督教会が中心となって設立準備をしている「マイノリティー宣教センター」との関わりについては今後の課題である。(豊川昭夫報)

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