昨年11月、在日大韓基督教会は、日本及び世界のキリスト教会に呼びかけて、「ヘイトスピーチをのりこえ、共生の天幕をひろげよう」（創世記26・23〜25） を主題に、東京・水道橋の在日本韓国ＹＭＣＡで第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を教団も共催して開催した。ここへは宣教協約がある教団から多数参加し、WCCを始め日本各教派・アジア・アフリカ・欧州・北米からの出席者と協議した。会議は、日本政府に対して、14年国連自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告に従い、「人種差別撤廃基本法」「外国人住民基本法」と同等の効力をもってヘイトスピーチ等差別行為を違法化する国内法の整備を急ぐべきとの強い意志が支配した。

　教団は、14年6月から16年3月まで、日本キリスト教会館の耐震・補修工事で一時ヘイトスピーチ・デモの国内最大拠点、新宿区大久保通り一丁目に仮事務所を設けた。この間、在特会デモが京都朝鮮人小学校に対する攻撃で、京都地裁が1226万円の賠償金支払いを主催者の在特会に命じ、最高裁も14年10月に最終判決を下した。更に、本年5月24日衆議院は、「ヘイトスピーチ解消法」を可決して、日本初の反人種差別法とした。現在、在日大韓基督教会は、先の国際会議のフォローアップ事業として「マイノリティー宣教センター」設立準備中だが、この案件には越えるべき多くの課題があるようだ。
（教団総幹事　長崎哲夫）