東日本大震災は多くの子どもたちとその家族とに不安を与えている。一つは地震と津波とによる幼児施設の建物被害に始まる困難と子どもたちとその家族の被災である。もう一点は原発事故による今なお続く放射能汚染による不安である。そこで、教団では、対策本部の下に被災幼児施設担当者会を設置して、この課題に向き合っている。

　同担当者会は今まで、建物のこと、また、避難園児保育料補助、一時避難児受入施設への支援、除染費用の補助、被災職員への見舞金などを援助した。また、幼児施設ゆえに公的援助についての助言も行ってきた。そしてまた、幾たびも諸施設を問安し、現状把握に努めてきた。

　去る9月16～17日にも東北教区のいくつかの施設を訪問した。担当者会としてはじめて「いずみ」（東北教区放射能問題支援対策室）を訪れ、「いずみ」の取り組みについて特に子どもたちに関わることについて話を聞いた。福島のみならず宮城県南地区での甲状腺検査の状況、千葉、茨城のいわゆるホットスポットの地域でのデータなどに驚かされ、課題を共有した。また、保護者が食品について注意深く選択して子どもたちに与えている場合と、そうでない場合との被ばく状況に違いが表れていることを知らされた。

　施設訪問は3つの施設を訪問した。ある施設は東日本大震災以前の2007年の地震でも被災し、また、訪問前の週の大雨でも地域が床上浸水などの被害を受けた地域である。しかし、明るく子どもたちを見守り、特に運動会に向けて意欲的に取り組んでいる姿に励まされた。また、ある施設は、観光地に位置し、放射能被害について公にできない痛みを抱えている。しかし、公にしないという約束のもとで、地域全体で園庭の除染作業が行われたことを聞いた。その施設が長い間、地域に根ざし、しっかりとした信頼関係のなかで歩んできた証詞に違いない。痛みの中でも絆が表れる一面でもあった。

　今後の課題として、放射能数値の高い地域の子どもたちの「園外保育」の手伝いを担当者会としてコーディネートできないかということが挙がっている。また、なお放射能被害について適切な対応ができていない幼児施設への意識啓発の使命も挙げられる。（岸　憲秀報）