1月5日、教団総幹事室で39総会期第1回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。初回の委員会であるため組織を整え、委員長に小橋孝一、書記に宮本義弘を選出した。その他の委員は、長山信夫、深谷春男（以上教職）、中嶌曉彦（信徒）である。

　また、長崎哲夫総幹事が陪席し、挨拶があり、協議にも加わった。

　最初に、委員会の方針と任務を確認した。この委員会は、常議員会の下にある特設委員会なので、常議員会の意向を踏まえて活動するという従来の方針を踏襲することを確認し、任務として在日大韓基督教会付属の在日韓国人問題研究所（RAIK）と連帯し、具体的には「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会（外キ協）」に関係する集会、並びに「全国キリスト教学校人権教育研究協議会」主催の人権セミナーへの委員の派遣をしていくことが確認された。

　そして、早々に開催される「第29回外キ協全国協議会」（1月29～31日、於：北九州小倉・西南KCC）に小橋委員長と宮本委員を派遣することを決定した。小橋委員長は、総幹事代理を兼ねての出席である。

　また、今夏には全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催「人権セミナー」（8月18～19日・恵泉女学園大学）が開催されるので、委員の派遣を決定したが、人選は次回の委員会で行われる。

　今回の委員会で大きな課題となったのは、在日大韓基督教会がヘイト・スピーチと戦うために今年11月18～21日に在日本韓国YMCAを会場にして「第3回マイノリティ問題と宣教戦略国際会議」（主題「ヘイト・スピーチとたたかい、和解と共生の天幕を広げる」）の開催を計画しており、日本基督教団にもこの会議の共催を求められていることである。委員会としてこの求めにどのように応答するかが話し合われ、常議員会にその判断を打診することとなった。

　次回の委員会は、6月26日に開催することを決め、委員会を閉じた。（宮本義弘報）