【4811・12号】社会事業奨励日メッセージ

 東日本大震災を覚えて、多くの祈りが捧げられてきました。被災された方々を覚えて、多くの祈りが捧げられてきました。宗教法人立、社会福祉法人立、その他の法人立にかかわらず、また無認可のボランティアの皆様を覚えて、祈りが捧げられてきました。特別の思いをもって、働きを担っておられる皆様を覚えて、祈りが捧げられてまいりました。そして今も、祈りと共に、全国の諸教会から、日本基督教団東日本大震災救援募金が捧げられています。深く深く感謝をいたします。

 今年も12月第一主日の「キリスト教社会事業を覚えて祈る日」を迎えます。日本全国に、多くの働き人が散らされています。十分に光の当たっていないところには、さらに光を当てようとしているわたしたちの仲間がいます。継続が大事な福祉を、心を込めてこれからも続けようと努力している仲間がいます。そして東日本大震災の中で、心のこもった福祉を実践しようと心がけている仲間がいます。祈りをあわせて支えたいと思います。

 日本における社会福祉の根拠となるものは日本国憲法第25条です。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

 また『福祉六法』と呼ばれる法が定められています。老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法です。それに老人保健法と社会福祉法を加えて『福祉八法』と呼ぶこともありますが、憲法に基づいて社会福祉を支えるものとなっています。社会福祉事業は、社会福祉法二条で定められている事業のことを言いますが、その内容は多岐にわたり、細部ににいたるまで触れられています。

 わたしたちの日本社会に社会福祉が体系的に入ってきたのは、プロテスタントのキリスト教が伝えられてからでした。また、心のこもった福祉を実践しようと心がけてきたのも、キリスト教社会福祉事業でした。

 実際の働きがあります。祈りをあわせて、支えたいと思います。

2014年12月7日
第38総会期日本基督教団社会委員会 委員長 釜土達雄

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