第7回教区活動連帯金検討委員会は1月27日教団会議室において開かれた。

　今回は、「伝道資金規則案」に対する反応についての検証が中心となった。

　主に、10月に開催された全国財務委員長会議、また第3回常議員会での意見から問題点を整理した。

　大別すれば次の2つに集約できる。
⑴現在の「教区活動連帯金」についての理解。

⑵「伝道資金規則」の基本理念についての理解。

　それぞれについて要約するとおおよそ次のようなことが言えよう。

　⑴は、第27総会の決議に基づいて平衡交付金から名称変更して引き継がれていることについては共通理解がある。しかし、その基となる第15回総会の「機構改正」決議には基本理念があり、それについての理解があるとは言い難い。第15回総会機構改正に伴う推薦事項を引用すれば、「一つの信仰告白を告白し、教憲および教規に従うところの全教会全信徒を含む組織体であることを徹底しなければならない」と「信仰告白の実質化を目指す」ものであった。

　⑵については、「伝道資金規則」の基本的な願いは、ひとことで言えば、「教区と各個教会の伝道をどのようにお手伝いするか」それが基盤にあることの理解が十分に浸透しているとは言えない。

　さらに委員会は、「伝道資金規則」に伴う「運用指針」の作成を次回に準備して検討することを決めた。（鈴木功男報）