「教区負担金配賦額」新算定方式可決

　前週の大雪の影響が残る中、第4回常議員会が開催された。宣教基礎理論取扱い、教師養成制度検討についての議長諮問への答申、負担金新算定方式、事務局一時移転など重要事項を審議した。また、38教団総会より今期常議員会に付託となった原発関連、軍事基地撤去について決定した。

　第38総会期第4回常議員会は、2月17、18日両日、教団会議室で、30人中29人が出席して開催された。

　深谷春男常議員の説教による開会礼拝後、議事に入り、書記報告で雲然俊美書記は、2月3日、東京神学大学教授会と教団3役、総幹事、総務幹事が懇談し、「双方の近況報告、協力の在り方について意見交換した」と報告した。

　長崎哲夫総幹事は、総幹事報告で、「東日本大震災募金は、国内6億6765万円（2月17日現在）、ＵＭＣＯＲ（米合同メソジスト教会海外災害支援部）から100万ドルの献金を得て、海外3億7000万円（1月31日現在）に達した。05年のJNAC（日・北米宣教協力会）解散以来関係が希薄になっていた北米諸教派との対話のため、協議会の復活や青年の交流などを続けていこうとしている。

　また、教師試験合格者で招聘が無く、担任教師となる予定が立たない人への准允について、信仰職制委員会に諮問したが、『望ましくない』との答申を得た」と報告した。

　予算決算報告で愛澤豊重委員長は、負担金配賦額の新算定方式提案を行った。現行方式は、「経常収支差額を基準として現住会員数比率などから算出し、年度によるばらつきを対前年度3％調整により調整」しているが、「変動はしばしば10％を超え、計算上の賦課額と実際との違いが問題になって来た」ことから改定作業を進めて来た。

　新算定方式は、教規154条に基づき、「歳出経常費総額を基準とし、教区格差是正のため、1教会当たりの会員数比、1人当たり経常支出負担額比により調整を加えた」。新方式により、現行より増額8教区、減額9教区。教区平均1532万円を上回る教区6、下回る教区11。現住陪餐会員1人当たり平均2922円、最高、神奈川3346円から最低、沖縄2192円となっている。

　これに対し、「激変緩和の措置をどう取るか」「激変教区としては、諸教会を説得する時間が欲しい」「ようやく教規に基づいた算定方式となった」と議論が続いたが、愛澤委員長は、「3％調整は、激変緩和措置と言われていたが、機能しなかった。経常収支差額を基準とするより、経常支出基準の方が大きな変動が生まれ難い」と理解を求めた。議論は2日目に再開するとして、委員会報告を受理することを承認した。

　会館問題特別委員会報告で鈴木功男書記は、「会館10団体のオーナー会議では、耐震補強工事目論見書5億9295万円に対し、2億円で最低限の工事を行う方向で進んでおり、3月25日の会館管理組合総会で何らかの方向が決定される見通しだ。職員の安全を最優先に一時移転を検討している」と報告。

　長崎総幹事は、「職員は事務局20、出版局35、年金局などの教団職員に、東京教区、在日大韓などを加え80人に上る」と補足説明した。
3月11日から4日間開催される東日本大震災国際会議について、伊藤瑞男委員長は、「アジア、欧州、北米、アフリカの11カ国から60名、国内150人と合わせ210名の参加を見込んでいる。費用は2425万円の予算だが、ＵＭＣＯＲからの400万円、指定献金、特別献金などを用い、大震災募金からは充当しない」と報告し、承認を得た。

　幹事任用では、道家紀一幹事を4月1日付で総務幹事に任用（任期終了18年3月末）、大三島義孝幹事、加藤誠幹事を再任（任期1年）した（他1名の幹事未定）。（永井清陽報）

宣教基礎理論取り扱いのため委員会設置

　常議員会2日目の午前中、多くの時間を割いて、「宣教基礎理論の改定に関する件」が扱われた。既に、各教区に第二次草案が配布され、教区の意見をまとめることが要請されていたが、書面で応答があった教区の報告が資料として配布された。

　冒頭、石橋秀雄議長は、宣教基礎理論を、今後、議案として諮ることになっており、今回は草案に対する意見を求めたいと告げた。

　各教区議長からの報告を聞くべきとの意見があり、各教区議長が報告した。多くの教区において、充分な審議をする時間が取れておらず、教区としての意見をまとめるまでに至っていない状況であった。いくつかの教区からは、意見が明瞭に述べられた。

　「常置委員会では、この方向で教団がまとまっていくよう願っている」、「反対する理由はない」と言った肯定的な意見が出された。一方では、「『改定にあたって』に記されている、現行宣教基礎理論に対する否定的な評価を首肯できない」、「水平、垂直という二元論的発想が妥当であるのか」、「草案の中の宣教の方法、目標を共有することは出来ない」といった意見も出された。

　また、「時間をかけて、広く検討して行くことが必要」、「分かりやすい言葉で表現してほしい」との意見もあった。

　以上を受け、常議員を中心に意見が交換されたが、常議員からは、概ね賛成の意見が述べられた。

　総論的なこととしては、「伝道を全面に打ち出していることに賛成するが、宣教委員会のもとに、伝道、教育、社会という各専門委員会を置いている教団の機構との関連を明確にして行くべき」、「80年代にあった、社会活動基本方針の再検討の流れについての評価を盛り込むべき」、「現宣教基礎理論は、機構改正とリンクしたものであり、構造的に行き詰ったという点を記すべき」といった指摘があった。また、改定の必然性を丁寧に説明し、多くの同意を得られるように表記すべきとの意見があった。

　各論的なこととしては、「宣教の対象を、異教国日本という形で捉え、私たちと全く異質という感じを持たせてしまうことは問題」という意見が出される一方、「福音を伝えるとは、日本の精神土壌に合わせて行くことではなく、精神土壌を福音によって変えて行くことであり、異教国日本という認識は大切」との反論があった。他には、日本の宗教状況についての捉え方に対する疑問や、「日本人」という切り口で構築していることに対する疑問が述べられた。

　今後の取扱いについて、常議員会として受け止めた上で尚、意見を聞きつつ、議論を継続していくこと、新報への掲載や、冊子にする等の方法で、全教会に配布すること等が提案された。

　更には、「研究所から受け取るということなのか、承認し、全教団のものとして行くのかをはっきりしてほしい」、「基礎理論は、全てを語るものではなく、基礎理論が扱う範囲を明示して出したら良い」といった指摘があった。

　石橋議長は、議案化ということも含みながら、方向性をまとめる委員会を設置し、7月の常議員会に提言を出してもらい、その上で諮りたいと述べた。

　委員として、長山信夫常議員（招集者）、高橋潤常議員、岡田義信常議員、杉森耀子常議員を提案した。委員会設置が賛成多数で承認された。（嶋田恵悟報）